【 中身は悪い？ GDP 】 1～3月期 速報。消費・設備投資・輸出 が 減少。しかし、輸入が減ったので、【2.1％成長】した謎とは？

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■【 ＧＤＰの内訳とは？ 】

 

先に内訳を言いますと、ＧＤＰとは、下記の合計です。

 

ＧＤＰ ＝

「民間最終消費支出」＋「民間住宅」＋

「民間企業設備」＋「民間在庫変動」＋

「政府最終消費支出」＋「公的固定資本形成」＋「公的在庫変動」＋

「純輸出」

 

「ＧＤＰのメイン･エンジンは、” 消費 ” であり、ＧＤＰの約6割を占める。」と言われます。

ここでは、「民間最終消費支出」が、それに該当します。

 

■【くせ者の「純輸出」とは？】

 

最後の「純輸出」が、くせ者です。なお、「純輸出」＝「輸出」－「輸入」です。

 

「輸出」が増えると、「純輸出」が増えます。「純輸出」が増えるとＧＤＰが増えます。

 

逆に、「輸入」が増えると、「純輸出」が減ります。「純輸出」が減るとＧＤＰが減ります。

その逆は、「輸入」が減ると、ＧＤＰが増えることになります。「輸入が減ると、ＧＤＰは成長」です。

 

■【ＧＤＰの成長のために、輸入を減らす？】

 

「ＧＤＰの成長のためには、輸入を減らした方が良い。」ということになります。

はたして、そうでしょうか？

 

原油や、液化天然ガス、衣類、通信機をはじめとして、様々、日本は輸入しています。

これらの輸入を減らすと、生産の原材料が減って、生産は低下しそうです。

衣類の輸入が減れば、衣類の消費の低下につながりそうです。

 

■【ＧＤＰ統計の性格】

 

他にも、謎めいた要素があります。それは「民間在庫変動」です。

筆者は30年以上前に、慶応大学の経済学部に入学しました。

早い段階でマクロ経済学で｢ＧＤＰ｣を学びます。

 

「在庫が増えると、ＧＤＰが成長？　売れ残りが増えて在庫が増えると、成長　とは何事？」

という感想を持ちました。

 

「売れ残って、在庫が増えた」ではなく、

「将来売るための商品を、早めに生産した。つまり先行投資だ」と考えるということです。

 

ＧＤＰ統計は、過去からの連続的な比較をする指標でもあります。

世界格国の経済規模を比較する指標でもあります。つまり、簡単に、中身の構成を変えるわけにもいきません。

 

ひとつの国の経済規模を見る指標にはなりますが、「景気の良しあし」をダイレクトに示す指標とは言い切れません。

そこで、非常にダイレクトな景気の良し悪し指標として「日銀短観」があります。次の日銀短観発表は2019年7月1日です。

 

■【今回ＧＤＰプラス成長の貢献順位は？】

 

今回のＧＤＰの年換算の成長率は、実質は2.1％で、名目は、3.3％ですが、実質ベースで計算すると、

開差等の差がでるので、数字があう「名目」ベースで見てみます。(季節調整系列)

 

前期（2018年10～12月）と当期（2019年1～3月期）で、どれだけ伸びたかを見ます。

GDPを構成する要素別に見ます。

 

年換算でのＧＤＰの成長額は、4.5兆円です。

（2018年10～12月期549.5兆円→2019年1～3月期は554.0兆円で、増加額は、4.5兆円です。）

続いて、ＧＤＰ増加額の内訳を、貢献額の多い順に並べました。

 

なお、先述のとおり、「輸入が減ると、ＧＤＰが増える」です。

 

「輸入」は8.2兆円ほど「減少」しました。言い換えて「輸入減少」が、8.2兆円「増加」です。

その他、「民間在庫変動」は0.6兆円増加、「公的固定資本形成」は0.5兆円、

「民間住宅」は0.2兆円、「政府最終消費支出」は0.2兆円、「公的在庫変動」は0.0兆円です。

ここまで、増加項目でプラス貢献です。

 

マイナスは、「民間最終消費支出」が-0.7兆円、「民間企業設備」が-0.9兆円、「輸出」が-3.6兆円です。

 

仮に、「輸入」が、前期と同期が、同じ額だとした場合は、

ＧＤＰは、対前期3.7兆円減少のマイナス成長となります。

 

 

■【景気のエンジンは、どうなった？】

 

「民間最終消費支出」「民間企業設備」「輸出」つまり、「消費・設備投資・輸出」という

景気のメインエンジン3兄弟が、マイナスです。

これが、世の中で、「中身は良いのか？」と言われるゆえんでしょう。

 

■【 3分でわかるシリーズ　開設の動機 】

 

チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶應義塾大学の経済学部に入学して、4年間マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。

研究し始めの時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。

その後、理解が進んだ後には「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか？」との感想を持ちました。

 

昨今のメディアに登場する解説でも「わかりにくい」表現は、いまだ少なくない、と感じています。

そこで「３分でわかるシリーズ」を展開することで、多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。

 

※本リリースの内容には、注意を払っていますが、正確性・完全性・成立性・妥当性は、いずれも保証されず、内容の利用・活用には、利活用者の自らの判断・責任にて願います。

 

■【プロフィール】

 松田 優幸　(令和平成・消費者経済総研　チーフ・コンサルタント)　経歴

 

 

＊1986年　私立 武蔵高校　卒業

 

＊1987年　慶應義塾大学　経済学部　入学

経済学部で、

・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)

・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻

経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

 

＊1991年　慶應義塾大学 卒業　　東急不動産(株) 入社

 

＊1997年　親会社の東急電鉄(株)へ逆出向 　消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

 

＊2000年　東急不動産 復職　　各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

 

＊2005年　東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう株式会社リテールエステートへ

移籍し、14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

 

＊現　　在　令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント

　兼 リテール エステート リテール事業部長 (51歳)

 

【令和平成・消費者経済総研について】

■報道問合せ先

　チーフ・コンサルタント　松田 優幸  TEL：03-3462-7997 mail:  info-s@s-souken.jp

■研究所概要

＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20　＊代表者：松田 幸治　＊URL：http://retail-e.com/souken.html

＊事業内容：平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク

■会社概要

「令和平成・消費者経済総研」は、株式会社 リテール エステート内の研究部署です。

 従来の「株式会社 リテール エステート　リテール事業部　消費者経済研究室」を分離・改称し、設立しました。

＊会社名：株式会社 リテール エステート　＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20　＊代表者：松田 幸治

＊設立：2000年(本年9月で設立20年目)　＊事業内容：商業・消費・経済のコンサルティング