三井住友フィナンシャルグループ傘下、日本総合研究所の米国子会社、 JRI America社がアイルランドで事業拡張 テクノロジーセンターで100人の新規雇用創出

三井住友フィナンシャルグループ傘下、日本総合研究所の米国子会社、

JRI America社がアイルランドで事業拡張

～　トレリーのテクノロジーセンターで100人の新規雇用創出へ　～

 

三井住友フィナンシャルグループ（以下、「SMFG」）の情報サービス企業、日本総合研究所（以下、「JRI」）の米国子会社であるJRI America社 は本日、ケリー県トレリーにあるテクノロジーセンターを拡張し、今後5年間で100人の新規雇用を創出すると発表しました。

 

2011年にアイルランドに進出して以来、JRI America社はトレリーで従業員を100人にまで増やしてきました。本事業には、アイルランド政府がアイルランド政府産業開発庁を通じて支援します。

 

JRI America社は、現在、トレリー・テクノロジーセンターを拡張してセキュリティオペレーションセンター（SOC）を構築することを計画しています。SOCでは、25人の新規雇用のスタッフが、セキュリティ運用、セキュリティイベント/インシデント監視、脅威脆弱性分析、管理、ネットワーク/システムセキュリティ等多岐にわたるセキュリティ関連の業務を担当します。トレリーの SOC は日本にある既存のSOCと協力して、同グループのグローバル業務向けセキュリティ関連の業務を担います。新規雇用100人の残りのスタッフはトレリー・テクノロジーセンターの既存業務である開発、QA/テスト、ネットワーク、インフラ、データセンターのサポートおよびヘルプデスクチームの増員に充てられます。

 

JRI America社の北米・南米・EMEA（欧州・中東・アフリカ）地域担当業務執行取締役兼  同社プレジデントのマイケル・オディ氏は次のように述べました。「当社のトレリー・テクノロジーセンターは、南北アメリカとEMEAでグループのITサポートを支援するという極めて重要な役割を拡大し続けます。トレリーにおけるSOCの業務開始は、当社のサイバーセキュリティ対策業務に必要な役割を追加する待望の発表でした」

 

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「この度の拡張により、トレリーにある同グループのテクノロジーセンターは強化され、グループ全体の戦略的重要性を支えるものとなります。地域経済に多大な利益をもたらす素晴らしい発表であり、地方への投資誘致という当庁の計画をも支援するものです。」

 

アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「先月のインディード社（リクルート ホールディングスのグループ会社）の発表に続き、今回も日本企業である日本総合研究所（三井住友フィナンシャルグループのグループ会社）の米国子会社がアイルランドにおける雇用拡大の計画を発表しました。この発表は、日本企業がアイルランドに寄せる信頼の証です。それも、首都であるダブリンに限らずに、アイルランドの西海岸の小都市に至るまで、事業を成功に導くために必要な、高度の技能を有する人材の採用と長期的な雇用の確保が出来ることへの大きな信頼と言うことができます」

 

JRI AmericaとSMFGについて

日本総合研究所（以下、「JRI」）は、フォーチュン・グローバル200社に入る時価総額で日本第二位の銀行、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）のグループ企業で、JRI America社http://www.jri-america.com/はその米国子会社です。

 

SMFGは、銀行、リース、証券、クレジットカード、抵当証券、ベンチャーキャピタルおよびその他の信用関連業務を中心とした幅広い金融サービスを手掛け、従業員数は世界で7万3859人（2018年9月現在）に上ります。

アイルランドでSMFGは、グループ企業の三井住友ファイナンス・ダブリン社、JRI America社アイルランド支店、2011年にトレリーに設立された同ソフトウェア開発センター、2014年にダブリンに設立されたSMBCバンクEU AG社ダブリン支店、2014年に開設された三井住友ファイナンス＆リース社ダブリン支店と2012年にダブリンで設立されたSMBC Aviation Capital社 の5社で併せて合計300人を雇用しています。

 

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

 

投資に関するお問い合わせ

アイルランド政府産業開発庁　日本事務所

代表　デレク・フィッツジェラルド

東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階

E-mail: idatokyo@ida.ie 　　　ウェブサイト: https://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO