プロボノとの連携で寄付者管理ツールを導入 Dynamics 365 を活用して社会課題解決の加速目指す

子ども・若者支援に取り組む認定NPO法人育て上げネット（本社：東京都立川市、理事長：工藤啓、以下育て上げネット）は、生活困窮状態や家庭環境の課題を抱える若者も安心して支援を受けられるよう、広く寄付を募ることにも力を入れています。

この度、日本マイクロソフト株式会社が行うNPO向け寄贈プログラム（*）を通じて、寄付者管理システムを導入しました。

*NPO 向け寄贈プログラムは、正規のマイクロソフト製品を NPO の支援活動に役立てていただくプログラムです（https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/nonprofits/default.aspx）。

 

【プログラム活用の背景】

NPO法人は、社会課題解決の活動のため寄付を募っています。その手段・方法は多様化が進み、従来の直接的な金銭の寄付だけでなく、本や衣類などの不要品の買取やマラソンなどのスポーツイベントを通じたものなどが生まれています。育て上げネットはこれら寄付プラットフォームの多重化を推進し、個々の「支える」気持ちを汲み取りやすい環境を整えてきました。

しかし、多様なプラットフォームから受け取る寄付者情報の様式は統一されていないため、データの統合・整理が複雑化し、管理コストの最小化に課題を抱えていました。

 

【管理ツールの導入について】

こうした多元的な情報を速やかに整え、社会課題の解決にかける時間の最大化を目指し、顧客管理システムとして、日本マイクロソフトが提供するインテリジェントビジネスアプリケーション「Dynamics 365」の導入に関する技術的な支援を受けました。

 

 

【支援内容とその成果について】

本プログラムでは「Dynamics 365」に精通した2名の日本マイクロソフト社員がプロボノとして参画し、システムの実装を目標に、寄付者情報の管理システムの要件の定義および構築を行いました。

 

 

本システムによって、これまで手作業あるいは目視で確認をとってきたデータの管理を一定のルール下に自動で整形、照合できるようになりました。誤入力や既存データとの照らし合わせにかかる時間が削減されることや、不備のある情報を高い精度で発見・修正できるようになったことで、情報管理の時間を大幅に削減することができます。

 

また、プロボノからNPO職員に対して技術継承がなされており、今後、新たに寄付プラットフォームが増えることがあっても、柔軟に対応できるようになっているのが特徴です。

 

【今後の動き】

育て上げネットでの一定期間の運用後、他の非営利組織にも展開することを今後の目標としています。日本マイクロソフトは非営利組織に対して安価で「Dynamics 365」を利用できる環境を整えており、中小規模のNPOで寄付者情報の管理に活用されることを期待しています。

 

【日本マイクロソフトからのコメント】

執行役員政策渉外・法務本部長のグラハム氏は「日本マイクロソフトは、認定NPO法人育て上げネット様が、NPO 向け寄贈プログラムを通じて、インテリジェントビジネスアプリケーション「Dynamics 365」を導入いただいたことに関して、心より御礼申し上げます。また認定NPO法人育て上げネット様の寄付者管理システムの構築に社員ボランティアが携わることのできたことを大変嬉しく思っています。このシステムが日本の寄付管理に対しての一つのロールモデルとなり、より多くの人々が社会課題解決に携わるきっかけつくりにつながる事に期待しています。」としています。

 

【認定NPO法人育て上げネットについて】

すべての若者が社会的所属を獲得し、｢働く｣と｢働き続ける｣を実現できる社会をめざして活動する若者支援団体です。「若者と社会をつなぐ」をミッションとして、①当事者を支援する「若者支援事業」、②支え手・担い手を増やすための「支援基盤強化事業」（研究開発・人材育成）、③社会にインフラをつくるための「生態系創出事業」（資源調達・政策提言）に取り組んでいます。

日本マイクロソフトとは2010年から「ITを活用した若者支援プロジェクト（通称：若者UP）」、2012年には「東北UPプロジェクト（通称：東北UP）」、2018年には「ICT学習による若者支援プロジェクト（通称：若者TECH）」通じて協働しています。

認定NPO法人育て上げネットWebサイト：https://www.sodateage.net/

 

* Microsoft、Dynamics は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。

* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。