【年金は、将来、減る どころか、増える！】みんなが 知らない 年金の真実

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■【先だって、結論】【年金は、将来、減る どころか、増える！】■

 

◆[１]　2014年は、年金（月額）２２万円もらえる

 

◆[２]　若者は､９万円しか､将来（老後)もらえない、と予測する

 

◆[３]　しかし将来は、実は､４１万円も、もらえる

 

将来は、「もらえない」でもなく、「減る」でもなく、「増える」のです。

 

～もらえる年金の月額は、2014年の22万円から、将来は41万円に、増えます～

 

◆[１]　2014年は、年金（月額）２２万円もらえる

 

＊時点が、2014年なのは、なぜ？

 

5年に一度、公表される厚生労働省の財政検証（以下：厚労省検証）は、

直近の発表は、2014年なので、2014年をスタート点としています。

 

厚労省検証では、モデル世帯（夫婦）が2014年に、もらえる年金額は、21.8万円です。

 

◆[２]　若者は､９万円しか､将来（老後)もらえないと予測する

 

「年金は、将来（老後）、いくら、もらえると思うか？」のアンケートがあります。

若手世代の回答の平均値は、９万円（月額）です。

 

◆[３]　しかし将来は、実は､４１万円も、もらえる

 

2050年には、もらえる年金（月額）は、増加して40.9万円になります。

 

＊なぜ増えるのか？

もらえる年金を支える原資の代表は保険料です。賃金が増えると、保険料も増えます。

厚労省検証では、将来は「賃金上昇→保険料増加→もらえる年金増加」となっています。

 

「給料は、増えて無い！」という方もいらっしゃるかもしれませんが、日本全体では、年収は、増えています。

（別途グラフ参照：http://retail-e.com/nenkin-hueru.html）

 

「年収は、増えたが、物価も上がったじゃないか」という方もいるかもしれません。

 

「日本の失われた10年（20年）」というのは特殊であって、

2050年に向けての将来は、諸外国と同じように、日本はノーマルな経済環境であり

実質賃金は上昇するという考えに基づいています。

 

～以上が、「先立って、結論」ですが、 この後、詳細編です～

 

■【若手が予測する　将来、もらえる年金額とは？】

 

「年金は、将来（老後）、いくら、もらえると思うか？」

という趣旨のアンケートがあります。※（出典は下段に記載）

 

若手世代の回答の平均では、貰える年金の予想額は、たったの、９万円（月額）です。

９万円は平均値ですが、中には、「１円も、もらえない」と予測する人が１７％もいます。

 

「現在は２２万円もらえるが、将来は減っていき、自分の老後では、９万円しか、もらえない」

と、若手世代は、予想しています。

 

しかし､４１万円も､もらえるのです。若手世代が予測する金額の4倍以上も､もらえます。

 

■【若手世代とは？】

 

このページでの「若手」とは、2014年での２９歳を設定しています。

２９歳の人は、６５歳の年金受給の開始まで、３６年あります。

 

なお、2014年の３６年後は、2050年度です。

 

2014年の厚生労働省の将来予測が、2050年度まで（ケースE）となっています。

なので、取り上げる年齢は、２９歳が、一番ちょうどよい年齢となるので、そうしました。

 

■【現在もらえる、２２万円とは？】

 

2014年度での「モデル世帯」が、受け取る年金の額は、２１．８万円です。（四捨五入して２２万円）

「モデル世帯」とは、平均的な収入の夫と、専業主婦の妻の世帯のことです。

 

 

■【将来、もらえる年金額は、誰がどのように公表？】

 

厚生労働省は、年金の将来見通しを公表しています※　将来見通しは、予測なので、幅をもっています。

 

楽観シナリオから、悲観シナリオまで、８パターンの幅で用意されています。

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの８件のケースがあります。

 

最も楽観的なのは、「ケースＡ」で、最も悲観的なのは、「ケースＨ」です。

 

年金の見通し話では、ケースＥを、中間的なケースとして、よく取り上げられます。

ここでも「ケースＥ」をベースにします。

 

 

■【将来もらえる４１万円とは？】

 

将来（2050年）には、モデル世帯で、月額40.9万円もらえます。（四捨五入で41万円）

 

「ケースＥ」での2050年度の年金受給額（月額）は、26.6万円となっています。

しかし、この26.6万円は、実際にもらえる金額ではありません。

 

厚生労働省の資料に注記があるように「物価で平成26年度に割り戻した額」です。(Ｈ26年 ＝ 2014年）

26.6万円とは、物価上昇率を使って、40.9万円を、現在の価値に、割り戻した金額です。

 

なお、ケースＥで設定された物価上昇率は、１．２％です。

 

「割り戻す」だと、わかりにくいので、「割る（割り算）」ではなく、「掛ける（掛け算）」で説明します。

 

＊掛け算では、

2014年の金額に物価上昇率を、掛けていきます。

 

例えば、高級ブランドのスーツを買うとします。そのスーツは、2014年に26.6万円の値段だとします。

 

1年後に、物価が1.2%上がったら、2015年は、26.9万円に値上がります。（ 26.6万円 × 101.2% ＝ 26.9万円 ）

 

その次の2016年度は、27.2万円に値上がります。（ 26.6万円 × 101.2% × 101.2% ＝ 27.2万円 ）

 

毎年、毎年、物価が、1.2% 上昇したら、36年後の2050年度には、40.9万円に値上がりします。

 

（ 26.6万円 × 101.2% × 101.2% × 101.2%・・・・・と、101.2% を、３６回、掛け算すると ＝ 40.9万円 ）

 

以上が、掛け算です。

 

＊割り算では？

 

40.9万円 ÷ 101.2% ÷ 101.2% ÷ 101.2%・・・・と、３６回、割り算すると、26.6万円になります。

 

こうして、2050年度での年金受給額（月額）の26.6万円は、

実際に受け取る金額ではなく、40.9万円を、2014年の価値に割り戻した計算上の金額です。

 

2050年に、もらえる年金の金額は、26.6万円ではなく、40.9万円です。（ケースＥ）

引かれるもの＊が、ある場合は､40.9万円から引かれた残額が､預金通帳に振り込まれます。

 

＊引かれるものとは、「所得税」「住民税」「介護保険料」「国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料」

 

■【なぜ、物価上昇率を、計算に入れるのか？】

 

イメージ例の話をしてみます。

今年、26.6万円のスーツを、今年、貰った年金26.6万円で買うことができます。

 

しかし、来年、物価が１．２％上がれば、スーツは、26.6万円 × 1.012 ＝ 26.9万円 になります。

 

でも、もらう年金が26.6万円のままだと、このスーツ（26.9万円）は、3千円不足して買えません。

 

お買い物のパワーが落ちないように、物価が上昇した分、年金額もアップという発想があるのです。

 

（また､様々な比較をするために､2014年時点での価値に統一した方が比較しやすい。）

 

この「お買い物のパワー」を「購買力」と言います。年金制度は「購買力」も考慮した制度です。

 

上述のケースＥでは、2050年にもらえる年金は、名目40.9万円でした。

2014年の価値に割り戻した金額でも、26.6万円です。

いずれも、21.8万円より､大きい金額です。2050年には、今より購買力も高まります。

 

年金制度は、ある意味、親切に、できています。世間で言われるほど、年金は、悲観するものではありません。

 

でも「減る」という話は、若手世代の世間話ではなく、テレビで専門家から聞いたけど、、

という方も、いらっしゃると思います。

 

この「減る」側面での話は、制度設計上の「マクロ経済スライド」や「所得代替率」に

絡めて、次回以降、取り上げていきたいと思います。

 

■【みんなで、年金制度を】

 

「年金は破綻する」「年金は、１円も、もらえない」

「もらえても、大幅に減る」など、こんな言葉が、日本では、飛び交っています。

 

金融庁ワーキング・グループの報告書の公表から、注目を浴びることになった「年金」

 

自民党の小泉進次郎さんは「年金を説明・議論するチャンス」という趣旨の発言をしました。

 

消費者経済総研でも、ぜひ、皆さんと一緒に、「年金を、知り、議論する」場を続けていきます。

 

■【最新の内容は、】

 

このプレスリリースは速報で、消費者経済総研の公式サイトには、その後、修正・加筆などを行ってますので、

最新の情報は、下記↓公式サイトをご覧下さい。

http://retail-e.com/nenkin-hueru.html

 

■出典

※厚生労働省

「国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し ー 平成26年財政検証結果 ー」

２１ページ目にケースＥ　＊平成26年＝2014年

 

※日本生命保険相互会社　ニッセイ インターネット アンケート（平成26年）

･「若手世代」は､上述の設定では29歳で､アンケート結果では「～20代」のカテゴリー

･「⑦想像できない」を計算から除外

 

■【 3分でわかるシリーズ　開設の動機 】

 

チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、

4年間、マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。

 

研究を開始した時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。

 

その後、理解が進んだ後には

「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか？」

との感想を持ちました。

 

昨今、世の中に登場する解説でも「わかりにくい」表現は、いまだ少なくない、と感じています。

 

そこで「３分でわかるシリーズ」を展開することで、多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。

 

 ※本リリースの内容には、注意を払っていますが、正確性・完全性・成立性・妥当性は、いずれも保証されず

  内容の利用・活用には、利活用者の自らの判断・責任にて願います。

 

■【プロフィール】

 松田 優幸　(令和平成・消費者経済総研　チーフ・コンサルタント)　経歴

 

 

＊1986年　私立 武蔵高校　卒業

 

＊1987年　慶應義塾大学　経済学部　入学

経済学部で、

・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)

・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻

経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

 

＊1991年　慶應義塾大学 卒業　　東急不動産(株) 入社

 

＊1997年　親会社の東急電鉄(株)へ逆出向 　消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

 

＊2000年　東急不動産 復職　　各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

 

＊2005年　東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう株式会社リテールエステートへ

移籍し、14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

 

＊現　　在　令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント

兼 リテール エステート リテール事業部長 (51歳)