ジェネッツ、社員の定年を65歳に引き上げ

全国の水道局から料金徴収業務を受託する株式会社ジェネッツ（東京都中央区、代表取締役　甕（もたい）明彦）は、2008年4月1日をもって、社員の定年を60歳から65歳に引き上げます。同時に、希望者を対象とする「高年齢者継続雇用制度」の雇用上限年齢を65歳から70歳に引き上げます。

少子高齢化が進むにつれ、高年齢者の活用は重要性を増しています。今回の定年引き上げは、2006年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法へのコンプライアンスを先取りするもので、現行の年金支給開始年齢（65歳）まで、社員が安心して働けることを狙いとしています。当社では、全員が65歳まで、さらに健康で意欲のある希望者は有期雇用で70歳まで働くことができる環境を整えます。

全国各地に70箇所を超える事業場を持つ当社が積極的に高年齢者の雇用を促進することは、地域社会への貢献につながり、行政の委託先としてふさわしい事業者になることでもあると考えています。

当社は障害者雇用にも積極的に取り組んでおり、障害者雇用率は3.7％（法定雇用率は1.8％）に達していますが、今回の施策と併せ、雇用面における一層大きな社会的責任を全うしていく所存です。

株式会社ジェネッツについて
株式会社ジェネッツは、全国の水道局からの水道料金徴収受託を主な事業としています。現在、62の水道事業体（市水道局や広域水道企業団など）から、検針、料金徴収、窓口業務等を受託し、その従業員は1,800名を数えます。

本内容に関するお問い合わせ先
マーケティング室　斎藤智樹
Tel　03-5835-1261
Fax　03-5835-1266
t.saito@jenets.co.jp