10月1日、消費税が10％に！　期間限定の支援制度を賢く使おう 令和元年のおトクな家づくりは今がチャンス！

消費税増税まであと3ヶ月。住宅購入は増税の負担が大きいだけに、景気が冷え込まないように政府は手厚い支援策を打ち出している。支援策は基本的には下記の4つ。

1.住宅ローン減税の控除期間を3年延長

（10年だった住宅ローン減税期間が13年に）

2.すまい給付金が最大50万円！ 対象者も拡充

（一定の条件を満たした住宅購入者に現金が支給される）

3.次世代住宅ポイント制度創設

（新築で最大35万円相当の商品と交換できるポイントが付与される）

4.贈与税の非課税枠の拡充

（贈与税非課税枠が最大3000万円に拡大）

 

1.の住宅ローン減税の控除期間の延長は、消費税が８→10%に上がるため、その2％の増税分を補う目的で考えられたもの。しかし他の2〜4の支援策を上手に活用すれば、増税分以上におトクな家づくりができるかもしれない。

気をつけたいのは支援制度にはそれぞれ期限が設けられていること。とくに1の住宅ローン減税の恩恵をしっかり受け取るには2020年12月31日までの入居が条件になる。また、3.の次世代住宅のポイント制度は、対象の住宅の要件として一定の性能をもつ住宅を対象にしているが、内容としてはハードルが高くない項目もあるので、家づくりの最初から該当するものがあるか検討したい。最大35万円相当の商品と交換ができるポイントが給付される。ただし、2020年3月までに請負契約・着工が条件で、国の予算がなくなり次第終了の予定。

家づくりを検討している人は、ぜひこのタイミングで家づくりをスタートして、支援制度をしっかり使い切ってほしい。また、2,3,4に関しては家づくりをはじめるときに自分が受け取れる対象者かどうかを見極め、プランを立ててほしい。

すまいポート21では、中立・公平な第三者の立場で、住まい購入希望者の個別相談を受け付けている（無料）。家づくりの予算や時期などに合わせて、支援策で受け取れる控除や給付金の金額をシミュレーションしてもらうことも可能だ。自分たちがそれぞれの支援策でどれくらいの控除や給付があるのか、認識していると家づくりの予算も変わることもある。

家づくりを検討している人はぜひ来店を。セミナーや個別相談については、各店舗にお問い合わせください。（セミナー開催日については各店舗のHPをご参照ください。店舗によって実施内容が異なります）

 

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