ご供養相談サービス開始！多様化する供養と相談窓口となる葬送専門業者の役目

大阪府に本社を置く株式会社Ａクルーズ（代表取締役：天井十秋）は、多様化するご供養や葬送の相談窓口として「ご供養相談サービス」を2019年8月1日より開始いたしました。 https://sankotsu-umi.com/kuyo/

大阪府に本社を置く株式会社Ａクルーズ（代表取締役：天井十秋）は、多様化するご供養や葬送の相談窓口として「ご供養相談サービス」を2019年8月1日より開始いたしました。

時代の流れによるライフスタイルの変化や少子高齢化による従来墓の管理困難、継承者不足により、「供養」の形が多様化してきています。またこういった変化に伴い、生前から自身の供養（エンディング）について考える方も増えてきています。

しかしながら、実際何をどのようにすればいいのかわからず、相談もできず、不安に感じてる方も多くいらっしゃいます。

そういった方々のお悩みを少しでも解消するため、長年供養や葬送に携わってきた専門家としてご相談をお受けし、ご相談者様のライフスタイルや要望に叶ったご提案するサービスをさせていただくこととなりました。

◆墓地埋葬行政の現状と課題

近年、先祖のお墓の無縁化が社会問題化しています。

2018年2月3日朝刊に中日新聞で掲載された記事によると「公営墓地を持つ全国の政令指定都市と県庁所在地など計73自治体のうち49自治体が「無縁墓がある」と回答したとあります。また49自治体のうち無縁墓の実数も把握している自治体が24自治体あり、合計で16,517基であったと発表しました。

さらに厚生労働省が公表した「衛生行政報告例」によると無縁墳墓等の改葬は2017年で3,384件とあります。

以上から全国各地にはまだまだ、継承者がいない「無縁墓」が多数存在していることが考えられます。しかし無縁墓の改葬はあまり進まず、少子化や核家族化が進む現在、今後もますます増加することが考えられます。

その為、現状のお墓の管理や新規にお墓を建てるならば誰が管理するのかなど、しっかり生前から決めておかなければなりません。

◆注目される終活への不安

近年ブームとなっている「終活」ですが、多くの方が自分の将来に不安を感じている方が多くいらっしゃいます。

公益財団法人地方経済総合研究所が2017年5月に公表した『「終活」に関する意識調査～家族に向けて準備する「終活」とは～』によると、介護・医療に次いで「葬儀」について不安を感じている方が多いです。

また終活を始める理由で最も多いのが「家族に迷惑をかけたくない」で3番目に「葬儀等の希望を家族に伝えるため」です。

◆終活「エンディング準備」の必要性

家族に迷惑をかけないためには、生前から自分自身の身の回りのこと家族と相談して決めておく必要があります。

しかし、核家族化や夫婦のみ世帯、単身世帯の増加などの進行で、家族や親族に対して要望や希望を伝える機会が少なくなってきているのが現状です。

特に、相続や葬儀・供養の方法など実際の中身についてはその道の専門家でもない限りなかなか判断するのは難しいのではないでしょうか。

◆気軽に相談できる窓口としてご供養相談サービスを開始

無縁墓増加の抑制や終活における不安を少しでも払拭して、ご自身が納得ができ、残された家族のライフスタイルにあったご供養の形を見つけていただくため、またご供養の選択肢で選びかねているご遺族の方にあった供養を見つけていただくため、遺骨の専門業者として供養や葬送に携わってきた、長年の知識と経験を活かし、より多くの方々のエンディングのお役に立ちたいと考え、相談サービスを開始することとしました。