【東京オリンピック】マラソン・競歩競技の開催地変更について10000人に意識調査してみました。

選挙調査や市場調査に関する営業支援会社であるモズエンタープライズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本豊季）は、東京在住、北海道在住の男女10000名を対象に、「東京オリンピックマラソン・競歩競技の開催地変更についての意識調査」を実施しました。その調査内容を発表いたします。

 

2020年東京オリンピック男女マラソン・競歩全5種目の開催地を東京から札幌市に変更することが2019年11月1日に発表されたことを受け、モズエンタープライズでは東京都、北海道に在住の男女10000名を対象に当日中（2019年11月1日）に、「東京オリンピックマラソン・競歩競技の開催地変更についての意識調査」を実施しました。
本調査結果をご覧いただけますと幸いです。

 

＝調査ダイジェスト＝

■TOPICS①：マラソン・競歩競技の開催地変更について
東京都・北海道共にマラソン・競歩競技の開催地変更についての認知度はほぼ100％という結果に。（図1・図2）

■TOPICS②：東京から札幌への開催地変更について（東京都民に質問）
東京から札幌への開催地変更について東京都民に賛否を聞いたところ、半数以上（51％）が「反対」と回答（図3）

■TOPICS➂：東京から札幌への開催地変更について（北海道民に質問）
東京から札幌への開催地変更について北海道民に賛否を聞いたところ、
半数以上（53％）が「賛成」と回答（図4）

 

＝　調査概要　＝

■調査方法  ：オートコールアンケート調査
■調査期間  ：2019年11月1日
■対象者　  ：東京都在住・北海道在住の男女10000人
　　　　　　　　　　（東京都在住5000人・北海道在住5000人）
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「モズエンタープライズ調べ」という表記をお使い頂けますようお願い申し上げます。

 

■TOPICS①：・マラソン・競歩競技の開催地変更について
東京都・北海道共にマラソン・競歩競技の開催地変更についての認知度はほぼ100％という結果に。（図1・図2）

 

 

 

東京オリンピックマラソン・競歩競技の開催地変更について発表された約3時間後の17時30分ごろにアンケートを開始したにも関わらず、オリンピックマラソン・競歩競技の開催地変更についての認知度は、東京都・北海道共にほぼ100％という結果になりました。
やはり開催地・開催地候補となった両地域では関心が高いことが伺えました。

 

■TOPICS②：東京から札幌への開催地変更について（東京都民に質問）
東京から札幌への開催地変更について東京都民に賛否を聞いたところ、半数以上（51％）が「反対」と回答（図3）

東京から札幌への開催地変更について東京都民に賛否を聞いたところ、
「賛成」が26％、「反対」が51％、「どちらでもない」が23％という結果になり、
「反対」票が半数を占めました。

■TOPICS➂：東京から札幌への開催地変更について（北海道民に質問）
東京から札幌への開催地変更について北海道民に賛否を聞いたところ、
半数以上（53％）が「賛成」と回答（図4）

 

東京から札幌への開催地変更について北海道民に賛否を聞いたところ、
「賛成」が53％、「反対」が19％、「どちらでもない」が28％という結果になり、
「賛成」票が半数を占めました。

 

調査結果について
本調査では、元開催地である東京都と新たに開催地として指定された北海道でマラソン・競歩全5種目の開催地変更についての意識調査を行いました。
今回の開催地変更の発表は異例であるため、当問題に関しては世界からも注目されていましたが、開催地変更の認知度は両都道ともにほぼ100％とやはり関心が高いことわかりました。

しかし、開催地変更に対しての賛否の質問の結果は、東京都と北海道の意識の違いが明らかとなり、東京都では「反対」が半数、北海道では「賛成」が半数と正反対の結果となりました。
東京都の結果に関してはこれまでにマラソン・競歩全5種目のための様々な準備を行っており、道路補正には約300億円もの予算を費やしており、「反対」の意見が半数というのも頷けます。

北海道の結果に関しては東京で開催される場合は観戦を諦めていた方が観戦しやすくなったことや、開催地となったことで経済効果も期待できることから「賛成」の意見が半数を超えたのだと考えられます。
このように開催中止の東京都、開催地に選ばれた北海道では正反対の結果となりました。
当初、小池百合子東京都知事はコンパクトオリンピックと称して各競技の開催地決定をしてきましたが今回のマラソン・競歩の開催地が札幌に決定したことには「合意なき決定」と述べ不本意であることを表しました。
開催地を変更した目的である出場選手の健康・体力面への配慮に関しては東京都も最大の課題とし、より良い環境設備のために予算を費やし準備を進めていました。
選手の健康面や開催地変更による金銭面などを考えるとどちらの決定が良かったのかは難しい問題ですが、北海道での開催が決定したという事は開催まで約8か月の短い期間で北海道ではマラソン・競歩全5種目の開催を取り仕切る準備を進めていくこととなるので、今後課題が増えそうです。
既に販売されているチケットの払い戻しや選手や関係者などの輸送、宿泊費など、この先の対応が注目されていますが、これらの問題に対し、短い期間の間で対処をしていかなくてはならないですが2020年のオリンピック開催には万全な体制で各国の選手、応援客を迎え、日本が盛り上がる事を期待しています。

 

・オートコールとは

今回、こちらの調査に使用したオートコールシステム【集客王】 は市場調査、選挙・世論調査や、事業の商材に合った見込み客を発掘するツールとして約2000社の企業様にご利用いただいております。
オートコールとは
https://autocall.co.jp/syukyakuo/

 

【モズエンタープライズ株式会社 概要】

所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-17-7 西新宿TOKビル10F

代表者：代表取締役 松本豊季

WEBサイト：https://mozu-group.com

事業概要：市場調査、営業支援事業等

資本金：10,000,000円

設立年月日：2008年12月