経済損失12兆円!?今、日本経済に求められるDXに対する中小企業株式会社武蔵野での取り組み

▼株式会社武蔵野：http://www.musashino.co.jp

■「未来都市」深センから学ぶ武蔵野の経営方針とは？

武蔵野では2019年5月よりデータドリブン事業部を発足し、

データポータルを導入、「データドリブン経営」の一歩を踏み出しました。

 

さらに、2020年2月22日（土）に行われる全社員での勉強会のテーマを

「データドリブン」に急遽変更など「データ教育」に注力した方針を掲げました。

この勉強会では、各部門の代表が自部門のデータ分析を発表します。

このように強制的にデータに触れる機会を作り、活用を進めていきます。

 

また、DXが進まなければ、2025年に日本経済は12兆円の経済損失が起きるという

経済産業省の発表を受け、社長の小山は本部長全員を引き連れアジアのシリコンバレーと言われる深センへ視察に行きました。

 

2020年2月4日（火）には武蔵野のコンサルティング会員に向け、

深センでの視察の報告会も行います。

 

深センの街を走る車はほとんどEV車、

道路交通法を見張るのは警察ではなくドローンです。

スマホ決済はもちろん、スマホもいらない顔認証システムもあり、

無人のレストランやコンビニが多くあります。

 

日本でもスマホ決済など、普及し始めているツールはありますが

IT化における深センとの差は歴然です。

 

当日は、小山自ら登壇し、ITと経営についての講義を行います。

こちらのセミナーは公開初日に満席となり、会場変更をして増席となるほど

中小企業経営者の注目を集めています。

 

■「2025年の崖」経済産業省が危惧する２つの問題とは？

経済産業省が「2025年の崖」と表現する問題は大きく２つあります。

1つ目は、日本企業の基幹系システム、情報システムの老朽化問題です。

「レガシーシステム」と呼ばれるこの問題は、一般社団法人日本情報システム（JUAS）の調査で約8割の企業が抱えているという結果が出ています。

既存システムがブラックボックス化する中、新しいデジタル技術を導入することは困難であり、レガシーシステムを放置した場合、維持・保守のコストはどんどん上がっていきます。

 

2つ目は、クラウドやAI、loTなどの新しい「デジタル技術」への対応です。

今後5Gが一般的に提供されるようになると、データの量が増え、管理や活用ができず

ビジネスが成り立たなくなることが予想されます。

JUAS の 「企業 IT 動向調査報告書 2017」によると、日本企業の IT 関連予算の 80%は現行ビジネスの維持・運営に割り当てられています。

 

経済産業省はこれらDXにおける問題を解決しなければ、

2025年に最大12兆円の経済損失が見込まれるという見解を発表しています。

 

 

■今後の展望

今後も全社的にDX推進に向け、ベンチマーキングを重ねていきます。

また、自社で取り組んでいることや有益な情報を会員企業に横展開することで、

日本企業の発展・継続のお役立ちをしていきます。

 

■小山昇プロフィール

株式会社武蔵野　代表取締役社長。1948年、山梨県生まれ。

東京経済大学卒業後、日本サービスマーチャンダイザー株式会社（現在の株式会社武蔵野）に入社。 1977年に株式会社ベリーを設立し社長に就任、1989年に現職に就任。

1990年、株式会社ダスキンの顧問に就任。1992年顧問を退任、現在に至る。

日本で初めて「日本経営品質賞」を2度受賞。

2018年には公益社団法人企業情報化協会（IT協会）が主催する

『平成29年度（第35回）IT賞』において、「IT奨励賞」を受賞。

現在、コンサルティング会員720社以上の指導を行い、

『実践経営塾』『実践幹部塾』など全国で年間240回以上のセミナーを行なっている。

 

 

▼小山昇書籍・情報ポータルサイト：http://koyama-book.jp/

【主な著書】

『IT心理学 ―ブラック企業を脱却し、ホワイト企業になるための55の心得』（プレジデント社）

『会社を絶対に潰さない社長の「金言」100』（プレジデント社）

『新版 経営計画は1冊の手帳にまとめなさい』(KADOKAWA)

 

 

【株式会社武蔵野】

本社：〒184-0011　東京都小金井市東町4-33-8

代表者：小山昇

設立：1964年

電話番号：042-383-6340

URL：http://www.musashino.co.jp

 

 

事業内容：

経営コンサルティング

　・経営サポート事業

　・コンサルティング事業

　・M&Aビジネスマッチング事業

　・採用コンサルティング事業

　・社長のサポート事業

　・マーケティング事業

地域支援事業

　・クリーンサービス事業

　・ケアサービス事業

　・ライフケア事業