図研ネットウエイブ、感染症対策支援ソリューションとして世界で採用実績急増のVerint Dispatch Managerを販売強化

図研ネットウエイブ株式会社 (代表取締役社長：中村 郁生、本社：神奈川県横浜市／以下、図研ネットウエイブ)は、現在世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス 「COVID-19」など様々な感染症対策に対して入国者、検査後経過観察者や一般市民の動態、健康状態管理を強力に支援するクラウド型のソリューション「Verint Dispatch Manager」がマニラやドバイ等、世界各国で採用された実績を受け、日本国内の自治体、病院、企業向けのソリューションとして販売を強化いたします。

現在世界中で猛威をふるう感染症は、多数の死者を出しながら、いまだ感染者を増やし続けています。これに対し、多くの国の自治体、空港、病院で感染拡大防止策を講じています。特に人から人へと感染する感染症は人の動態、健康状態の効率的な把握、管理が拡大防止のソリューションとして有効です。

この感染拡大防止策として、フィリピンのマニラでは空港で入国者の検疫検査後の感染者の対処や非感染者の経過観察支援ソリューションとしてVerint Dispatch Managerが採用されています。 これにより、経過観察者の動態、健康状態の報告管理を一元化し、対処を効率的に行うことで感染拡大防止に役立てています。

アラブ首長国連邦のドバイでは一般市民の動態、健康状態管理ソリューションとして同製品が採用されています。これにより、一般市民は重症、軽症にかかわらず感染症に関する自身の動態、健康状態を管理者にいつでも報告することができ、管理者は適切な処置や指示を報告者に送ることができます。

さらに同製品は他の国々でも感染症対策支援としての採用が急増しています。この事態を鑑み、図研ネットウエイブは日本国内の自治体や病院、企業においても感染拡大防止の有効なソリューションとしてご利用いただけるよう販売を強化することといたしました。

このVerint Dispatch Managerはクラウド型のサービスとなっており、導入を簡単に行うことが可能です。このサービスはクラウドを介して管理者と報告者をレポート、チャット、動画等、様々な形式で繋げるサービスとなっており、管理者は登録された報告者を一括で管理、お知らせを一斉同報できるほか、報告者からの報告を様々な形式で受け取ることで報告者の動態、健康状態をリアルタイムに把握し迅速に対処することが可能になります。報告者はアプリを自身のスマートフォンにインストールし、アカウント登録することで日々変化する自身の体調や移動履歴等を簡単に管理者に報告でき、その内容によって管理者からの適切な処置や指示を受け取ることが可能なため感染症に対する不安も軽減できます。

このVerint Dispatch Managerは図研ネットウエイブが日本国内一次代理店として販売しており、価格はアプリ利用者数の規模によって異なります。規模の大小・導入の緊急性に応じて、価格はご相談可能です。 製品機能の詳細、導入に関してのご相談、価格に関しては下記問い合わせ先までメールまたはお電話にてお問い合わせください。

■図研ネットウエイブについて

図研ネットウエイブは2001年、急速な発展とともに多様な課題を抱えるインターネット市場に独自のソリューションを展開するため、株式会社図研の出資により設立されました。2002年よりフォーティネット社の一次代理店として販売を開始し、累積で40,000台以上の機器販売実績があり、フォーティネット製品に精通したSEが導入から運用・サポートまで包括的な技術支援を提供しています。2017年からはVerint社の一次代理店となり、企業ネットワークにおける外部脅威、内部からの情報漏えいといった問題に対するネットワークセキュリティソリューションや、今後急速に進化する仮想化環境・ビックデータ活用に最適なスケールアウトストレージやクラウドサービスだけでなく、空港、港湾、重要施設のセキュリティなどよりリアルなセキュリティの世界に進出し、あらゆる企業ニーズに応えるべき「人を社会をITがつなぐ」をコーポレートメッセージとしてお客さまに高いバリューの製品とプロフェッショナルサービスを提供します。

詳細は https://www.znw.co.jp をご参照ください。

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。