コロナ経済対策|消費税の[減税]の検討を|過去の[増税]はダメージ大?

－消費と経済を、専門家・評論家が、

わかりやすく解説する「消費者経済総研」－

 

◆コロナ経済対策の「真水」部分は、20兆円弱程度？　これでは、まだ少ない？

 

◆コロナ経済対策で、消費税を「減税又はゼロ税率」にした場合の効果は？

 

◆過去の増税での消費者への影響を振り返る（1997年3→5%、2014年5→8%）

 

◆過去の消費のグラフを見れば、見事なくらいに、消費増税が経済へダメージを与えた？

 

◆消費税の使い道は、社会保障等で決定済みなので、減税できない？

 

◆コロナ･ショックにおいて、消費税の減税は、生活支援・経済刺激の両方になる？

 

◆社会保障財源は、国債増発(国の借金)に変更でもよい？　場合によっては通貨増発も？

 

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■【筆者プロフィール】  
松田 優幸　(消費者経済総研　チーフ・コンサルタント)  
 

＊1986年　私立武蔵高校　卒業  
＊1987年　慶応大学　経済学部　入学  
　　　　　　経済学部で、  
　　　　　　・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)  
　　　　　　・ミクロ経済学(家計･消費者、企業･生産者、取引市場等)・労働経済を専攻  　　　　　　経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究  
＊1991年　慶応大学 卒業　　東急不動産 入社  
＊1997年　親会社の東急電鉄へ逆出向  
　　　　　 消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当  
＊2000年　東急不動産 復職  
　　　　　 各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。  
＊2005年　東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう  
　　　　　 株式会社リテールエステートへ移籍  
　　　　　 14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。  
＊現在　　消費者経済総研 チーフ・コンサルタント  
　　　　　兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)  
　　　　　＜資格＞ ファイナンシャル・プランナー他