茨城県南部の直下地震で地震計内蔵緊急地震速報端末HomeSeismo(ホームサイスモ)の

茨城県南部の直下地震で地震計内蔵緊急地震速報端末HomeSeismo(ホームサイスモ)の内蔵地震計がＰ波(初期微動)検知に成功。　
〜直下地震の地震情報提供にも可能に〜

株式会社エイツー
平成20年5月14日

プレスリリース
報道関係各位
株式会社エイツー(本社:東京都品川区、代表取締役 加地宏行、以下エイツー)は、地震計内蔵緊急地震速報端末HomeSeismo(ホームサイスモ)の内蔵地震計で、Ｐ波(地震の初期微動)の観測に成功したことを発表致します。

■ 概要
発震時 2008-04-04 19:01:51.86
震源位置 北緯　36.120
東経　139.828
深さ　53.5km　（茨城県南西部）
地震規模 M_JMA（マグニチュード） 5.0

本地震は最大震度4（Ｓ波）、つくば市ではおおよそ震度3（Ｓ波）レベルの強さの直下地震でした。震央から約20km、震源から約60km離れたつくば市内には
HomeSeismo(以下端末)が積水化学工業株式会社やその社員宅、一般家庭などに約40端末が設置されており、そのうち震源に比較的近い端末を中心に合計17台の端末でＰ波を検知したことを確認しました。

つくば市はHomeSeismoの共同開発先である独立行政法人防災科学技術研究所（以下、「防災科研」と略称）があり、防災科研の研究者自宅や近隣の研究所（高エネルギー加速器研究機構）、企業（住宅メーカー）の協力を得られた地域であることから多くの端末が設置されています。

図1の?のバルーンの高さはＰ波観測した時間軸となります。バルーンの高さが高いほど、観測時刻が遅い観測点となります。震源から近い端末はバルーンの高さが低く、震源からの距離が遠くなるとバルーンが高くなります。

図1

■緊急地震速報よりも早く地震情報の通知を確認
今回の地震ではつくば市は震源から近いため気象庁の緊急地震速報は主要動到達までに間に合いませんでしたが、主要動到達より前にＰ波検出することができました。震源から端末までの距離が50〜60kmの距離では緊急地震速報よりも5秒ほど早く地震情報を伝えられるケースがあることが実証されました。(図2参照)

　図2

日本地球惑星科学連合2008年大会S146-P001で発表予定

■HomeSeismo内蔵地震計の精度
図3から防災科研K-NET地震計と端末内蔵地震計の震度相当値はほぼ同等であることが読み取れます。すなわち端末内蔵地震計でも一定レベル以上の揺れであれば有効に震度相当値を観測することが確認できました。
図3
日本地球惑星科学連合2008年大会S146-P001で発表予定
■観測結果
今回の茨城県直下地震のケースにおいてＰ波を観測したある1台の端末の観測時間を下記に紹介します。（端末内部で記録した地震波形については別紙１を参照のこと）

震源から端末までの距離は約60キロメートル
地震発生時刻 19時01分52秒
端末Ｐ波検知時刻 19時02分01秒
緊急地震速報受信時刻 19時02分06秒

別紙1の内蔵地震計の取得波形より地震発生から約9秒後に端末設置場所にＰ波が到達し、Ｐ波到達から0.5秒以内にＰ波と判定できたことが読み取れます。地震発生から14秒後に端末に緊急地震速報が配信されており、緊急地震速報より5秒ほど早くＰ波検出できました。

■端末内蔵地震計による単独Ｐ波検出と精度向上について
従来の地震計は振動ノイズがない環境に設置されることが前提ですが、HomeSeismoの場合には人間が生活している環境に設置されるので扉の開閉や建物に隣接する道路を通る大型車や列車通過の振動、落雷による振動、近隣の道路工事、建設現場など様々な振動ノイズがある場所に設置されます。
さらに正確に判定するには一般的により長く観測することが有効ですが、1秒でも早く地震発生を知らせることを目的としていることから、0.1秒でもさらに短い時間で判定することも大事です。
このために端末内部に持たせる地震動と振動ノイズの判定アルゴリズムの精度が重要になっています。地震波(Ｐ波)とそれ以外の振動を区別するアルゴリズムは防災科研との技術協力によって開発しています。

■Ｐ波観測網の拡充計画
単独の観測拠点によるＰ波検出では判定精度を100％にすることは技術的に限界がありますが、同一地域で複数の端末がたまたま同時に誤検出するということは考え難いことから同一市内など一定の地域内に複数Ｐ波監視拠点があればネットワークで情報をセンターに集めて判定精度を桁違いに上げることが可能と期待されています。現在センター側の判定アルゴリズムの開発を計画しており平成20年下期試験運用を開始する予定です。

工場を直下地震から守る場合にも、工場の敷地内だけでなく数キロの範囲に端末を設置することが有効であるとの考えから、この工場に通う従業員の自宅に端末を設置することを提案しています。BCP（事業継続計画）では地震発生後に早期に工場を操業再開させる必要があり、そのためにはBCP責任者が操業再開の業務に専念できなければなりません。単に工場の周りにＰ波観測拠点を増やすだけでなく、従業員の家族を守ることも企業にとって重要なことから、従業員の自宅にも端末を設置していくことが有効と考えています。（別紙2参照）

現在でもつくば市以外の地域でも１つの市町村に10台以上設置されている地域があります。今後はさらに設置端末数を増やし直下地震に対応可能な地域を広げていき、最終的には日本全国により細かくＰ波観測網を整備していくことを目指します。

■気象庁の緊急地震速報と内蔵地震計による組み合わせが重要
必ず緊急地震速報より早く内蔵地震計でＰ波を捕らえることが可能ということではなく、あくまでも内蔵地震計のメリットと緊急地震速報のメリットの組み合わせで機能するものです。特に海溝型地震では、震源の近くに端末が設置できないことから一般的に緊急地震速報の方が早く伝達されます。

■地域・社会貢献　地震から、自分を守り地域を護る「サイスモネットワーク」
株式会社エイツーはCSR活動（企業の社会的責任）の一環として「サイスモネットワーク」を提唱しています。「サイスモネットワーク」は緊急地震速報の利活用、その有効性、地震防災の大切さを一人でも多くの人たちに知ってもらう事を目的とした啓蒙プロジェクトです。

サイスモネットワークでは3つの目標を達成することを目的としています。
目標1．緊急地震速報を普及・利活用し、地震に備える
目標2．地震防災の普及、啓発活動
目標3．簡易地震計を普及させ、直下地震に対応する観測網の構築

サイスモネットワークでは緊急地震速報を有効に活用して頂くための導入マニュアルや掲示物などを公開しています。是非ご活用下さい。
サイスモネットワークはどなたでも参加することができます。
多くの人がサイスモネットワークに参加・賛同し、そのネットワークが広がることによって、サイスモネットワークの目標が達成されることになります。
サイスモネットワークは検索エンジンで「サイスモネットワーク」と検索してください。
サイスモネットワーク http://www.a-2.co.jp/seismonetwork/

■製品画像

HomeSeismo HS301　71,400円(税込)

■本プレスリリースの詳細URL
http://www.a-2.co.jp/topics/news/news20080514.html

■本製品に関するお問い合せ先
株式会社エイツー　営業グループ　高木、小野寺、伊藤
電話：03-5498-7411
URL　http://www.a-2.co.jp/homeseismo/
E-mail　HomeSeismo@a-2.co.jp

■添付資料
別紙1　観測記録　4ページ
別紙2　直下地震への対応例1ページ

以上