【必須(ひっす)のレジリエンス】優れたレジリエンス製品を提供する米Actifio社と一次代理店契約締結のお知らせ

「企業の基幹システムをクラウド化する」ことを旗印として事業拡大中の株式会社ピー・ビーシステムズ （福岡県福岡市、代表取締役社長：冨田和久、福証Q-Board・証券コード：4447 、以下、当社）は、優れたレジリエンス（*1）製品を提供するActifio, Inc. （本社：米国マサチューセッツ州ウォルサム、CEO: Ash Ashutosh、以下、アクティフィオ社、URL https://www.actifio.com/ ）と2020年11月4日付で一次代理店契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

 

 

アクティフィオ社が特許を保有するVirtual Data Pipeline™は、幅広いコンピュータシステムから復元可能な静止点（*2）を含む永久差分バックアップ(*3)を効率的に取得し、必要なタイミング（例えば1日前、１週間前など）のデータを瞬時にコンピュータシステムへ提供できる技術です。

企業はアクティフィオ社の製品を基幹システム（*4）に追加することにより、自然災害や重篤な故障、サイバー攻撃などの不測の事態によって基幹システムが使用不能に陥った場合も、障害発生より前の時点に基幹システムをすばやく復元し、迅速に稼働を再開する強靭化・復元力すなわち「レジリエンス」を高めることができます。取得した永久差分のデータは企業の社内やデータセンター、クラウドといった場所間でレプリケーション（複製）できるため企業はデータの場所に囚われることなく瞬時にデータを活用できます。

企業が長時間の停止を許されない基幹システムをクラウドにリフト＆シフト（*5）する際、データ移行のためのシステム停止時間を極限まで短縮する、基幹システムクラウド化工程の加速装置としても役立ちます。

 

 

■契約の背景と新コンセプト「必須(ひっす)のレジリエンス」

 

テレワークやワーケーション（*6）に象徴される働き方改革の進展は、派生する様々な業務のデジタル化を推し進め、場所や時間に囚われず業務システムを操作可能にするシステム構築の需要拡大は、当社の代名詞である仮想化技術（*7）を大いに生かせる時代の到来と言えます。

 

しかし一方で、データが多くの機器に連動するデジタル化への依存度の高まりとともに、システムを構成するネットワークやデータベースあるいはサーバー類の障害等により、一部でもシステムが停止した場合には、想像以上に甚大な業務への影響を生じ、ひいては社会問題にまで発展しかねません。

 

マルウェア(*8)感染や人為的ミスなどによるデータの棄損や改竄に対して100%防御することは不可能であり、システムを構成するハードウェアやソフトウェアの冗長化(*9)による待機系への切り替えや、ヘルスモニタリング(*10)の仕組みによって機器の故障やトラブルはモニタリングできますが、インシデント(*11)発生の都度、多くの労力を使い緊急対処せざるを得ない現実があります。

 

今、ここから考えなければならないことは、前向きなデジタル化の推進と同時に、障害発生時に極力短時間でシステムを復元する「レジリエンス」の重要性を意識したシステムを構成することです。つまり、止まらない前提のシステムではなく、万が一止まっても速やかに復元できるシステムであり、復元のための選択肢を持っておくことが必須です。企業にとって、これこそ事業の強靭化であり、その実現には、システム設計の熟慮とともに人的な運用体制まで含めた、高度なノウハウが必要となります。

 

当社は独立系システム構築会社として様々なシステム障害対応の経験によってそのノウハウを蓄積し、メーカー問わず優れた製品やサービスをいち早く検証し、組み合わせることでレジリエンスを更に発展させることができます。

強靭化と復元力を意味する「レジリエンス」の重要性をすべての企業、自治体に向けて発信し、従来の「基幹システムをクラウド化する」という当社のセキュアクラウドシステム事業に、「必須(ひっす)のレジリエンス」という新たなコンセプトを加え、セキュアクラウドシステム事業を拡大、発展させていきます。

レジリエンスは、2025年の崖（*12）を乗り越え、様々なDX（*13）を外連味なく実行可能にし、持続可能な企業成長を促すことになり、SDGs（*14）に対しても必須のキーワードとなります。

 

また、本コンセプト発表と同時に、多数の特許で構成された永久差分バックアップ技術とデータ仮想化技術(*15)を実装したレジリエンス製品を提供するアクティフィオ社と一次販売代理店契約を締結いたしました。

アクティフィオ社のソフトウェアアプライアンス(*16)であるActifio Skyは、特定のインフラやクラウドサービスに依存しないため、既存の様々なシステム環境にも適用可能です。当社は「必須(ひっす)のレジリエンス」を推進する戦略製品としてアクティフィオ社の製品を当社のソリューションに組み込み、2020年11月11日より拡販する予定です。

 

 

■エンドースメント

 

この度プライベートクラウドシステムで実績のあるピー・ビーシステムズ様と一次代理店契約を締結したことを大変喜ばしく思います。

この締結によりレジリエンス・ソリューションにおけるビジネス協業の加速と同時に、ピー・ビーシステムズ様が掲げられる「プロフェッショナル実装（技術力と高い人間力による実現）」を弊社としてご支援しお客様の成功に貢献できたらとの思いです。

アクティフィオは2009年の創業以来、ハイブリッド／パブリック／マルチクラウド環境におけるデータ保護とそのデータの利活用が、企業競争力向上の為に益々求められていると感じています。弊社のデータ仮想化技術をご活用頂くことで、システム障害時に素早く復旧すると共に、平常時にはデータの利活用を一層促進し、お客様のビジネススピード向上に努めてまいります。

 

アクティフィオ ジャパン株式会社

代表社長 勝俣 正起

 

 

■アクティフィオ社について

アクティフィオ社は、マルチクラウドコピーデータ管理ソフトウェアのパイオニアであり、アクティフィオ社の製品を採用した世界中の数千のユーザーは、アプリケーションやインフラと同様にデータをサービスとして拠点を問わず即座に提供することができます。

特許取得済みのVirtual Data Pipeline™技術を搭載したエンタープライズクラスのソフトウェアプラットフォームであるアクティフィオ社の製品は、ハイブリッド、パブリック、マルチクラウド戦略の採用を加速し、より高品質のアプリケーションを短時間で構築できるよう支援します。また、障害からの回復力や可用性を高めます。詳細については、actifio.comにアクセスするか、Twitterで＠actifioをフォローして下さい。

 

会社名       ：Actifio,Inc.

本社所在地：米国マサチューセッツ州ウォルサム(ボストン)

CEO          ：アッシュ・アシュトッシュ

従業員数   ：約400名

設立          ：2009年

ユーザー   ：全世界およそ3,800社

出資          ：総額200億円以上(企業価値約1,300億円)

 

＜日本法人＞

会社名       ：アクティフィオ ジャパン株式会社

本社所在地：東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー 3F

代表社長　：勝俣正起

ユーザー　：国内およそ200社

保守  　     ：日本全国、24時間、365日体制

 

 

■株式会社ピー・ビーシステムズについて

経営理念「勇者たらんと。」

小さな僕等が持ち得るものは、 一人一人の知恵と勇気と、 諦めない強い心だけだ。

どんな時でも、 「その一歩」が踏み出せるように。 勇者たらんと。

 

事業内容： プライベートクラウドシステム構築と“超3D”VRシアター製造販売

   ～業務システムから空間に至る仮想化システムを構築～

会社名　：株式会社ピー・ビーシステムズ

所在地　：福岡市博多区東比恵３－３－２４

代表者　：代表取締役社長　冨田　和久

上場市場：福岡証券取引所Q-Board【証券コード：4447】

 

 

■用語解説

 

(*1) レジリエンス　レジリエンス（Resilience）は、元々ラテン語のResilire（跳ね返す）を語源とする学術用語で、ダメージを跳ね返し、復元する能力を指します。強靭化、復元力とも訳されます。コンピュータシステムにおけるレジリエンスとはシステムがダメージを受けて障害が発生した場合に、ダメージを受けた部分の障害が全体に及ばないよう制御したり、障害発生前の状態にシステムを復元して正常状態に回復するような能力を指します。

 

(*2) 静止点　コンピュータの状態やデータの整合性が取れているタイミングを静止点と呼びます。通常、稼働中のコンピュータはデータの状態が時々刻々激しく変化しているため、静止点を取らずに単純にある時間帯のバックアップを取得し、そのバックアップを復元すると、復元後のコンピュータはデータの整合性が取れておらず、データに過不足や誤りなど矛盾が生じた状態に陥る危険があります。静止点のバックアップを取得することで、このような問題を防ぐことができます。

 

(*3) 永久差分バックアップ 永久差分バックアップとは、差分バックアップを永続的に取得しつづけることを指します。差分バックアップとはコンピュータのデータをバックアップする方式の一種です。差分バックアップの特長は、過去のバックアップによって取得済のバックアップ全体イメージに対し、後から変化したデータ（差分）だけをバックアップすることで処理時間と容量の無駄を省き、効率的にバックアップできることです。

 

(*4) 基幹システム　企業のビジネスの根幹となる業務を行うためのコンピュータシステムを基幹システムと呼びます。

 

(*5) リフト＆シフト リフト＆シフトとは、システムをクラウド化していくための一連の流れを指す言葉です。企業の、まだクラウド化されていない既存のシステムを、そのままクラウドに載せる「リフト」を最初に行い、その後でシステムをクラウドに最適な形へ作り変える「シフト」を行うという、クラウド化の方法論を指します。リフトは持ち上げるという意味の英単語のLift、シフトは変える、入れ替えるという意味の英単語Shiftです。

 

(*6) ワーケーション　ワーケーション（Workation）とは英語のWork（働く）とVacation（休暇）を合わせた造語で、旅行先等からテレワークで働きながら過ごす新しい働き方を指します。

 

(*7) 仮想化技術　仮想化技術はコンピュータの機能（計算機能、通信機能、記憶機能など）と、コンピュータを構成する物理的要素（ハードウェア、設置場所、記録媒体など）を論理的に切り離し、物理的な制約を乗り越えて、柔軟にコンピュータの機能を利用できるようにする技術です。仮想化技術には、コンピュータの機能を仮想的なコンピュータ(仮想マシン）としてハードウェアから切り離すサーバー仮想化技術や、データの「利用方法」と「データの保存先ハードウェア、データの記録方法等」を切り離して、柔軟なデータ管理を可能にするデータ仮想化技術（*15）などがあります。仮想化技術はクラウドを支える基盤技術です。

 

(*8) マルウェア　マルウェアとは、コンピュータウィルスなどの有害な不正プログラムの総称です。

 

(*9) 冗長化　冗長化とは、故障に備えてコンピュータシステムをあらかじめ複数の装置で構成する手法のことです。冗長化された装置で障害が生じた場合は、正常な装置が処理を引き継ぐことで、コンピュータシステム全体として使用可能な状態が維持されます。

 

(*10) ヘルスモニタリング　コンピュータシステムの異常や、障害の予兆等に対する監視をヘルスモニタリングと呼びます。

 

(*11) インシデント　インシデント（Incident）とは、出来事を意味する英単語です。コンピュータシステムの運用におけるインシデントとは障害の予兆などコンピュータの利用に害をなす可能性がある好ましくない出来事などを言います。

 

(*12) 2025年の崖　企業等で長年にわたって使用されてきた既存ITシステムは、老朽化し、肥大化・複雑化・ブラックボックス化が進行しています。システムを維持メンテナンスしてきたベテラン世代の人材が定年により引退したり、主要メーカーのサポート終了に伴うリスクの高まりに対応することによる経済損失は2025年以降、現在の約3倍（年間12兆円）にのぼる可能性があり、経済産業省は2018年9月に発表したDXレポートにおいて、この問題を「2025年の崖」と表現して警鐘を鳴らしています。

 

(*13) DX　DXはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略です（XはTransを表します）。デジタル技術（クラウド、ビッグデータ、ソーシャル、モバイルなど）を利用して、企業等が新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、顧客・消費者との新たな関係性などの価値を生み出して競争上の優位性を確立することです。

 

(*14) SDGs　SDGs（Sustainable Development Goals：エスディージーズ）は2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにするための国際目標です。SDGsは2030年までに達成すべき目標です。その中には強靭（Resilient）という言葉が多数登場します。

 

(*15) データ仮想化技術 データ仮想化技術とは、データの「利用方法」と「データの保存先ハードウェア、データの記録方式等」を切り離すことで柔軟なデータ管理を可能にする技術です。データ仮想化技術を利用することで、基幹システムが本番運用に利用しているデータを、過去ある時点に取得したバックアップに切り替えたり（バックアップからの復元）、差分バックアップの方式で記録された断片的な差分データを一本の全体的なデータとして利用したり、基幹システムが使用中の唯一無二な最新データを、安全に保護しつつ他の複数のシステム（例えば、データ分析システムと、企業がデジタルトランスフォーメーションに向けて日々開発中の新システムなど）に提供するといったことが可能です。

 

(*16)ソフトウェアアプライアンス　アプライアンスとは、器具を意味する英単語のApplianceであり、ＩＴ業界では特定の用途に特化することで使いやすさを高めた製品を指します。アプライアンスの中でも仮想化技術の利用を前提として、特定のハードウェアを持たずソフトウェアの形で提供されるアプライアンスを、ソフトウェアアプライアンスと呼びます。

 

※本プレスリリースの記載内容につきましては、予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。

※Actifio、Actifio Skyは、米国Actifio,Inc.の米国における登録商標または商標です。