ブレインアカデミーが、教育委員会や私立学校の協力を得て、教員の人事評価とテクノロジー活用について調査。今後、教員の人事評価のクラウド化には7割以上が関心を示す。

但し、教員の人事評価については、多くの学校で「評価基準があいあまいで納得性に欠ける」という課題を感じており、教員の人事評価、及びテクノロジー活用については、学校で教員が行う業務の特殊性を十分に考慮した専門的な視点での制度開発・運用支援が必要とされている。

本調査をもとに株式会社ブレインアカデミーでは関連するセミナーの開催を予定し、学校における教員の人事評価とそのテクノロジー活用についての関心に応える情報提供の場を設ける。

■調査の概要

コロナ禍に加え、多忙を極める教育現場の働き方改革と同時に教育改革が求められている現下、学校全体の教育力を向上させるとともに、学校組織の活性化を図り、それを支える教員一人一人の資質能力の向上させるため、教員の人事評価は重要な人事施策となっている。また、人事分野においても「HRTech」と言われるテクノロジーの活用で、人事評価に関する管理業務の省力化、効率化、可視化への取り組みも注目を集めている。株式会社ブレインアカデミーでは、３７の私立学校及び教員委員会等に協力いただき、教員の人事評価とそのテクノロジーの活用について調査を実施した（調査期間は2020年11月25日から12月17日）。

■人事評価について

8割以上の学校等が「実施」または「実施を検討」

平成28年4月1日から改正地方公務員法が施行されたことに伴い、既に教育委員会が所管する公立学校では、なんらかの教員の人事評価がおこなわれている（※１）。しかしながら、今回の調査では国公立大学附属学校や私立学校も含めて、教員の人事評価とそのテクノロジー活用についての調査を実施したところ、調査協力いただいた学校の8割以上が「実施」または「実施を検討」していることがわかった。

※1：文部科学省　平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査についてhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1331017.htm

効果は「意識改革・能力向上・モチベーションアップ」

教員の人事評価の効果として、多くの学校・委員会が「意識改革」「資質・能力の向上」「やる気やモチベーションの向上」と回答した（図１）。人事評価を通じて、個々の教員の成長を効果として実感・期待していることが明らかになった。

課題は「評価基準があいあまいで納得性に欠ける」点、62.2％の学校等が指摘

教員の人事評価を実施している学校等のうち、課題は「評価基準があいまいで納得性に欠ける」点であると、62.2％が回答した（図２）。評価（制度）への理解や納得は、評価制度を運営するうえで欠かせない部分である。他の公務員や会社員で扱われる一般的な評価項目等を安易に応用することが難しいため、学校での教員の業務や学校組織の特殊性を十分に理解した専門的見地からのサポートが必要とされている。

■テクノロジーを活用した人事評価システムについて

71.4％もの割合で関心あり

民間企業等で急速に導入が進む「クラウド・SaaS活用型の人事評価システム」について「聞いたことはある」と回答したのが18.9％のみであった。しかしながら、認知している18.9％うち71.4％もの学校等が「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答した。今後、学校における「クラウド・SaaS活用型人事評価システム」の認知率や実績例が増えることに伴って、テクノロジーを活用した教員の人事評価システムへの関心がおおいに強まることが予測される。

評価業務の省力化・進捗状況の可視化に期待

「クラウド・SaaS活用型の人事評価システム」を今後、学校で活用することを想定し、人事評価システムに必要とされるものを調査したところ、評価業務の効率化と省力化、評価の進捗状況の可視化への期待が多くかった（図３）。学校における「クラウド・SaaS活用型の人事評価システム」のメリットの有効な活用に期待が集まっている。

６割の学校等に説明会やセミナーへの参加ニーズ

本調査で「クラウド・SaaS活用型の人事評価システム」について初めて知った学校も多く、調査に協力いただいたすべての学校等をのうち6割が説明会やセミナーへの参加意欲を示した。学校における「クラウド・SaaS活用型の人事評価システム」は実施例も少ないため、「詳しい情報を知りたい」という学校等のニーズは多いことがわかった。株式会社ブレインアカデミーでは本調査を受けて、セミナー等を通じた「クラウド・SaaS活用型の人事評価システム」の情報提供を行う予定である。