緊急事態宣言下、営業見通しに関する調査を実施 ２割が「従来の営業方法が通用しなくなっていきている」

2021年3月4日

クラウドパワーパートナーズ株式会社

首都圏・緊急事態宣言下、営業見通しに関する調査を実施

首都圏営業職の4割が「2021年の営業計画がまだ決まっていない」

２割が「従来の営業方法が通用しなくなっていきている」と回答

テレワーク経営に必要なツール・専門家を紹介するメディア「テレワークソリューションバンク」を運営するクラウドパワーパートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高井 信洋）は、首都圏2回目の緊急事態宣言下での２０２１年の営業計画・見通しに関する調査を実施しましたのでお知らせします。

調査名：２０２１年の営業計画・営業見通しに関する調査、調査対象：一都三県在住の営業職会社員３００人を対象に、２０２０年の業績、２０２１年の営業計画立案状況、見通し、実施施策に関するアンケートを実施。手法：インターネット調査、時期：2021年2月17日～3月１日

｜調査結果概要 　

・本調査実施の2021年3月1日時点、「営業計画が決まっていない」４３％

・「成果を出すための施策の道筋が見えていない」６６％、

・営業部内の課題、「従来の営業方法そのものが通用しなくなってきている」２１％

・営業施策別活動の増減については、 各設問「例年と同じ」・「わからない」が多数を占めるものの、 2021年施策の道筋が見えている回答グループでは、 「ツール導入・ウェブセミナー活動を増やす」回答が 、2倍以上強い傾向。

※詳細は当社サイトにて詳細公開いたします。https://www.telework-bank.com/

｜考察  

・勝ち筋の見えている営業は、すでに非対面営業で手がかりをつかんでおり、デジタル化を加速させている一方、見通しが見えていない層の約4割は、営業計画・施策立案のための情報収集が必要な状況となっています。また、調査結果の中には、訪問営業の減少傾向・営業のデジタル化を示す結果もみられ、2021年は新施策テストマーケティングが例年以上に注目される1年になるとみられます。

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本件リリースに・詳細レポートに関するお問合せ：

クラウドパワーパートナーズ株式会社　テレワークソリューションバンク運営事務局

URL：https://www.telework-bank.com/