業界初*！不動産売買領域において「xID（クロスID）」との連携で公的個人認証を実現！ シノケングループが「不動産のトラストDXプラットフォーム」をリリース

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID（クロスID）」との連携で、不動産売買の契約手続き時にオンライン上で公的個人認証を完了できる電子契約プラットフォーム「不動産のトラストDXプラットフォーム」を開発。7月20日（火）にリリースしました。「不動産のサービス化＝Real Estate as a Service（REaaS）」の推進を通してスムーズで安全な不動産取引の実現を推進しているシノケングループが2020年10月から開発を進めていた電子契約プラットフォームで、マイナンバーカードを活用した「xID」と連携して契約手続き時の公的個人認証が完了できるサービスの提供は業界初*となります。

▼  7月20日付最新ニュース「『不動産のトラストDX*プラットフォーム』のリリースについて」（シノケングループ公式ウェブサイト）（PDF形式）：https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/551/file1_path/20210720_551.pdf

■不動産売買の契約時にオンライン上で公的個人認証が完了できる電子契約プラットフォームをリリース

シノケングループが7月20日（火）、当社グループが顧客に提供するサービスの各種契約をオンラインで実施するためリリースした「不動産のトラストDXプラットフォーム」のおもな優位性、独自性、メリットは次のとおりです。

1．マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID（クロスID）」との連携で不動産売買の契約手続き時にオンライン上で公的個人認証を完了できる業界初*の電子契約プラットフォーム

2．不動産売買の現場で、「利便性」と「安全性」の両方を実現

現在の不動産売買の現場では、公的個人認証として「対面による本人確認書類などの確認」のほか、オンラインの場合は「電話(SMS コード)によるお客さまへの確認」、「送受信された顔写真の確認」などが一般的です。マイナンバーカードを活用したIDソリューション「xID」との連携で、これまでむずかしかったオンラインでの手続き時の「利便性」と「安全性」両方が実現しました。

■国と政府が推進するIT化・デジタル化に沿った「不動産のサービス化＝Real Estate as a Service（REaaS）」を推進するシノケングループ

2021年4月にオンラインによる「重要事項説明（略称：IT重説）」の本格運用が始まったことをはじめ、5月に「デジタル改革関連法」が成立するなど法律を含めた環境も大きく変わりつつあります。

シノケングループも不動産業界のIT化・デジタル化を推進し、より多くの人たちが便利に安全に不動産取引ができる環境づくりとして「不動産のサービス化＝Real Estate as a Service（REaaS）」に取り組んでいます。

今後は、国土交通省が進めている「不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験」での実績を積み重ねるとともに、金融機関等と協議を進めて「融資申込」、「決済」、「登記」手続きまでがワンストップで完結するオンライン取引の実現をめざします。

「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに、不動産取引におけるビジネスモデルの革新、世界中のあらゆる世代の人々へのライフサポートにつながるビジネスの拡充をめざしています。

*業界初　自社調べ（2021年7月現在）  

【株式会社シノケングループについて】

東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー

代表者：代表取締役社長　篠原 英明

設立：1990年6月

電話番号：03-5777-0089（代表）

URL：https://www.shinoken.co.jp

事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか  

【本件に関するお問い合わせ先】

　企業名：株式会社シノケンプロデュース

　担当者名：営業企画部

　TEL：0357770083