テレワーク中のトラブルと生産性低下を防ぐ！　コンプライアンス事件簿 「テレワーク編」を販売開始

企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社(東京都文京区、岡村克也社長、以降HTC)は、コンプライアンス教育用の冊子コンプライアンス事件簿 「テレワーク編」(以降、本冊子)を2021年11月22日に販売開始しました。
 

本冊子は、累計販売数が30万部を超えるコンプライアンス事件簿シリーズの第20弾です。コンプライアンス事件簿は、企業・団体の従業員を対象としたもので、身近な事例と親しみやすいイラストを使い、無理なく読むことのできる冊子です。本冊子を採用したコンプライアンス推進担当者からは、手軽で効果的な冊子だと高い評価を受けています。本冊子では、テレワークが導入された企業・団体で起こりやすいトラブルや生産性の低下を招く事態とその対策をわかりやすく解説しています。

■「テレワーク編」制作の背景
近年、コロナ禍の影響もあり、多くの企業でテレワークが導入されるようになりました。在宅で業務を行うことのできるテレワークは、「通勤がなく、時間が有効に使える」ことや「仕事に集中できる」という人もいる一方、「仕事に必要なコミュニケーションが取りにくい」、「勤務中の自己管理が大変」、「部下の様子が把握しづらい」、「ミスが起きやすくなった」といった問題を指摘する声もあります。
テレワーク実施に伴う問題を防ぐ方法として、様々なITツールを活用することが考えられます。しかし、それだけで問題を防ぐことはできません。従業員ひとり一人に求められる心掛けがあります。

HTCは、テレワーク実施に伴う問題を防ぐために、従業員が知っておくこと、意識しておくこと、実践することなどを学べるツールが必要だと考え、本冊子を制作することにしました。

■概要

本冊子では、テレワーク実施中に起きるハラスメントや情報漏えい、長時間勤務など具体的な問題を、わかりやすい事例で紹介しています。
そして、これらの問題を防ぐために求められる心掛けを「担当業務の進捗状況を同じ職場の人たちに積極的に知らせ、共有する」「職場のルールをより一層意識して行動する」といった具体例として示しています。
トラブルを起こす当事者にならないために、そして生産性の高いテレワークを行うために、どのようなことを意識し、行動すべきかを、この冊子で学ぶことができます。

https://www.htc-inc.co.jp/hanbai/jikenbo.html

■商品概要

【商品名】
コンプライアンス事件簿 「テレワーク編」

【仕様】
A5サイズ、フルカラー、16ページ

【価格】
● 50部：1部180円（税込198円）
● 100部～500部：1部140円（税込154円）
● 550部～1,000部：1部117円（税込129円）
● 1,050部以上：別途お見積りします

※50部単位での販売
※国内1か所送料無料
※「こんぷろカスタム」会員は、10％引き

【内容】
＜FileNo.001＞仕事の資料を置きっぱなしにしたら…
＜FileNo.002＞会社のパソコンを私用に使ったら…
＜FileNo.003＞テレワーク中の人の化粧や服装に触れたら…
＜FileNo.004＞テレワーク中の連絡を疎かにしていたら…
＜FileNo.005＞周囲に誰もいないからと、サボってしまったら…
＜FileNo.006＞テレワーク中、許可なく長時間残業をしたら…
「こんなことをしていませんか？～テレワークでの情報の取り扱い～」
「こんなことをしていませんか？～テレワークでのハラスメント～」
「こんなことをしていませんか？～テレワークでの働き方～」
「テレワークチェックシート」

■コンプライアンス事件簿のラインナップ
●SNS編　●下請法編　●景品表示法編　●ハラスメント編　●飲酒編　●マナー編　●情報管理編　●公私混同編　●個人情報・プライバシー編　●管理職編　●相談窓口編　●健全な取引編　●新入社員編　●協力会社編　●新社会人編　●コミュニケーション（マネージャー）編　●勤怠編　●インサイダー取引編　●事故防止（工場・倉庫）編　●テレワーク編

https://www.htc-inc.co.jp/hanbai/jikenbo.html

■ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社について

1983年7月、マニュアルの企画制作会社として設立。2010年より企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するサービスを本格化させる。企業・団体のコンプライアンス経営に寄与し、職場環境の改善や健全な業務活動の維持に役立つ、コンプライアンス推進用コンテンツを提供する。そのサービスの一つ「こんぷろカスタム（年間利用額8万円～）」は、企業の規模の大小を問わず、コンプライアンス推進担当者から支持されており、現在1000社以上が契約している。また、コンプライアンス推進活動の実効性にこだわったツールづくりと、従来のコンプライアンス教育、研修の形にとらわれない挑戦的な試みを行っている。