規格外農産物・訳あり食品の再流通を確保し、日本の食品ロス削減に貢献するスーパーとして「フードリカバリーゼンエー」を2月9日、埼玉県草加市にリニューアルオープン！

全栄物産株式会社（本社：埼玉県草加市、代表取締役：植田全紀）が運営する生鮮スーパーゼンエーは、2022年2月9日（水）、規格外農産物や訳あり食品の流通を確保し、日本の食品ロス半減を目指す「フードリカバリー」プロジェクトを全面に打ち出した店舗として「フードリカバリーゼンエー」を、埼玉県草加市にリニューアルオープンいたします。食品ロス削減に貢献したいという意識の高いユーザーや、食品の購入に掛かる費用を節約したいという消費者の意向に応えるものです。

▼　「フードリカバリーゼンエー」｜全栄物産株式会社：https://zeneibussan.com/wp_zenei/

■「食品ロス」にかかる問題解決に向け、「フードリカバリー」プロジェクトで貢献

全栄物産株式会社は、2010年に青果店として創業。2012年、生鮮スーパーゼンエーをオープンしました。2015年9月、SDGs（＝持続可能な開発目標）が国連サミットで採択された後、主に「食品ロス」にかかる問題について「スーパーとして何ができるか」を考え始めました。そこで、2018年に「フードリカバリー」という言葉をつくり、流通から外れた食品を、再度流通に戻す新しい取り組みを開始。これが、「フードリカバリー」プロジェクトのスタートです。

2020年からは、日本テレビの「news every.」をはじめ、各メディアで“食品ロスを削減するお店”として取り上げられるようになりました。

そして2022年、リニューアルにより、店舗の名前を生鮮スーパーゼンエーから「フードリカバリーゼンエー」に変更。食品ロスを削減するお店であることを全面に打ち出し、改めて食品ロスの問題を多くの方々に知っていただく機会にしたいと考えています。

■「フードリカバリー」とは

「フードリカバリー」とは、食品流通の商慣行の中で、食べられるのに流通から外されてしまう訳あり食品を、“もう一度流通に戻す”という取り組みを全国に広げるため、全栄物産株式会社が発明した言葉（*自社調べ）です。全国に、フードリカバリースーパーや、フードリカバリーショップ、フードリカバリーコーナーが現れることを目標としています。

■日本の食品ロス半減を目指す「フードリカバリー」プロジェクト

「食べ物を大切にしなくてはいけない」という思いに反し、現在日本では、多くの食品ロスを出してしまっているのが実情です。その原因の一つが野菜の流通規格。「形が一定で、箱に定数おさまるもの」という規格から外れてしまったものは、流通から外され、加工されるもの以外は、廃棄されるものが多いといわれています。全栄物産株式会社では、形が不揃いで捨てられてしまう規格外の野菜の流通を拡大することで、日本の食品ロス削減に貢献したいと考えています。