データ総研とQuollio Technologies、データガバナンス分野における戦略的パートナーシップで合意

株式会社データ総研

株式会社Quollio Technologies

ユニリタグループで、データマネジメントのコンサルティングを提供する株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐藤 幸征、以下：データ総研）は、データカタログSaaSによりデータガバナンスの実現を目指す株式会社Quollio Technologies（本社：東京都世田谷区、代表取締役：松元 亮太氏、以下：クオリオ）と、2月17日付けでデータガバナンス分野における戦略的パートナーシップ締結について合意したことを発表します。

■合意内容

データガバナンスの組織づくりをはじめとした各種コンサルティングサービスを展開するデータ総研と、「Quollio Data Catalog（クオリオデータカタログ）」の提供を行うクオリオが連携し、企業のDX推進ならびに競争力強化を促進するデータ活用と、その前提となるデータガバナンスを支援するサービスの開発や販売協力を共同事業として検討します。

本合意による連携と協力関係の構築は、業界内でもハイレベルにある両社の優位性（データマネジメントの支援実績とメタデータ管理に関する技術及び知見）をもとにシナジーの発揮を目指すものです。

■提供サービスについて

データ総研は「データガバナンス基本方針策定」および「データガバナンス実行」フェーズのコンサルティング支援を通じて、企業のデータ資産価値を高める組織文化を醸成し、「データ駆動型経営」の実現を支援しています。

また、2022年2月1日にクオリオがリリースした「Quollio Data Catalog（クオリオデータカタログ）」α版は、膨大な活用データを保有する組織のメタデータ管理を最適化するSaaSサービスです。重要なデータを自動で検知し、データウェアハウスからのデータ概要の自動取得と辞書の生成、ブラウザ上でのメタデータの一元管理を可能とします。

両社は連携して、企業にとってDXを推進するうえでコアとなる経営資源であるデータを活用する際に必要となる「データの活用ノウハウ」「データの仕様」「データの信頼性」などに関する各種情報が適切に管理できるデータガバナンス環境の提供を目指します。

■株式会社Quollio Technologies 代表取締役 松元 亮太氏のコメント

当社は、日本企業のデータガバナンス実装の諸課題に対して、独自開発のテクノロジーやソフトウェアを通して解決を図っています。今回の提携により、製品という観点を超えた知識やナレッジの共有を行うことで、共により良いデータガバナンスの推進を目指してまいります。

■株式会社データ総研 代表取締役社長 佐藤 幸征のコメント

当社はデータの資産価値向上を目指すコンサルテーションと教育研修サービスによって、数多くの企業を支援してまいりました。今回の合意により、経営資産であるデータがより正しく、迅速に、有効に活用される環境の提供を目指し、引き続き関係の更なる強化を進めてまいります。

以　上

【データ総研について】

データ総研は、創業以来、高品質なデータ設計と標準化技術こそが企業情報活用の成否を分けるとの信念のもと、1,400件以上のプロジェクト経験に基づく豊富な知見から数多くのお客様にデータマネジメント分野におけるコンサルティングと研修サービスを提供しています。ユニリタグループの一員として、DX推進の重要な成功要因であるデータマネジメントの戦略策定からデータ資産の診断、データガバナンスの組織的な取り組みを強力に支援します。

【Quollio Technologiesについて】

クオリオは「世界中の情報と知を繋げ、人類の新たな価値創造を促進する」をミッションとして、データカタログSaaS「Quollio Data Catalog（クオリオデータカタログ）」を中心に据えたサービスを提供しています。急速に拡大するデータ社会に向け、企業の総合的なデータガバナンスの実現を目指します。