2008年度新司法試験合格者、司法修習生の人材問い合わせ受付開始
2008年度司法試験の合格者を採用検討中の企業様からの受付を開始しました。
--------------------------------------------------------------------
業界初の「司法試験受験経験者」に特化した人材紹介会社
株式会社More-Selections
2008年度新司法試験合格者、司法修習生の人材問い合わせ受付開始
http://www.legalmap.jp/
---------------------------------------------------------------------
「もっと話のわかる弁護士がいれば…」と思ったことのある企業様へ
社外の弁護士にご相談されたとき、ビジネスとは無縁の法律的視点でアドバイスを受けたことはないでしょうか。
企業内に自社のビジネスを知り尽くし、利益を最優先に考慮できる弁護士がいたら心強いことでしょう。
株式会社More-Selections(代表:上原正義)では2008年末に司法修習を終えた後、企業内弁護士として働くことを検討中の司法修習予定者と50名以上とコンタクトを取っております。
弁護士の採用に興味をお持ちの企業様はぜひ一度ご相談ください。
弁護士採用に関する疑問、質問から具体的な人材のご紹介まで承ります。
●第62期司法修習生採用をご検討の方はこちらからお問い合わせください。
→ http://www.legalmap.jp/info/for_companies/index.html
※司法試験受験生、ロースクール卒業生といった人材も多数ご登録いただいております。
高度な法的素養を備えた人材のご要望がありましたら、御連絡下さい。
→ http://www.legalmap.jp/info/for_companies/index.html
企業に就職を検討する弁護士、司法修習生の方へ
9月11日に2008年度新司法試験の合格発表があり、2,065人の方が試験に合格がされました。合格者は第62期司法修習生として一年間の司法修習を経て裁判官、検察、弁護士として世に送り出されます。
当社では第62期司法修習生に向けて以下のサービスを行っています。
■司法修習生向け就職情報メールマガジン
■企業法務を紹介するセミナー
■就職についての無料相談
これらのサービスを通じて、司法修習生の皆様の就職活動を支援します。
●セミナー情報
元証券会社コンプライアンス部長が単に法律論では語れない、企業法務の仕事についてご紹介致します。
詳細はこちら → http://www.legalmap.jp/seminar/
【弁護士、司法修習生に企業内弁護士という選択肢】
現在日本では約270名の企業内弁護士が活躍中です。一方米国では約80,000人の弁護士が企業に所属し、企業内弁護士として職務に従事しているとされています。
約300倍という非常に大きな差は、日本とアメリカでは商習慣の違いや、訴訟に対する考え方の違いを考慮すると単純に受け止めることはできません。しかし、年々複雑化する商取引を前にして、日本では法律のスペシャリストである弁護士の雇用に対して消極的であると十分に言える結果ではないでしょうか。
司法修習生の就職難が懸念される今、企業と司法修習生のつなぎ役である当社の事業は司法制度改革の一端を担っていると自負しております。
【企業内弁護士の紹介実績例】
★61期司法修習生 20代 女性
社会人時代に法律のスペシャリストが社内に必要であると認識し、一念発起して司法試験に挑戦し、一発合格。その後上場企業に内定されました。
社会人経験2年 → 法科大学院 → 司法修習生 → 上場企業に内定
★61期司法修習生20代 女性
司法修習中に「取得する弁護士資格をどのように社会に還元してゆくのか」を考え企業を通じて社会に貢献してゆくことを決意。大手メーカー法務部に内定されました。
大学生 → 法科大学院 → 司法修習生 → 大手メーカー法務部に内定
【本件に関するお問い合わせ先】
会社名:株式会社More-Selections
住所:東京都渋谷区桜丘町27-5-307
広報担当:望月亮佑
電話:03-6423-7942
FAX:03-6423-7943
《関連URL》
http://www.legalmap.jp/
http://www.legalmap.jp/info/for_companies/index.html
http://www.legalmap.jp/legaltrainee/
業界初の「司法試験受験経験者」に特化した人材紹介会社
株式会社More-Selections
2008年度新司法試験合格者、司法修習生の人材問い合わせ受付開始
http://www.legalmap.jp/
---------------------------------------------------------------------
「もっと話のわかる弁護士がいれば…」と思ったことのある企業様へ
社外の弁護士にご相談されたとき、ビジネスとは無縁の法律的視点でアドバイスを受けたことはないでしょうか。
企業内に自社のビジネスを知り尽くし、利益を最優先に考慮できる弁護士がいたら心強いことでしょう。
株式会社More-Selections(代表:上原正義)では2008年末に司法修習を終えた後、企業内弁護士として働くことを検討中の司法修習予定者と50名以上とコンタクトを取っております。
弁護士の採用に興味をお持ちの企業様はぜひ一度ご相談ください。
弁護士採用に関する疑問、質問から具体的な人材のご紹介まで承ります。
●第62期司法修習生採用をご検討の方はこちらからお問い合わせください。
→ http://www.legalmap.jp/info/for_companies/index.html
※司法試験受験生、ロースクール卒業生といった人材も多数ご登録いただいております。
高度な法的素養を備えた人材のご要望がありましたら、御連絡下さい。
→ http://www.legalmap.jp/info/for_companies/index.html
企業に就職を検討する弁護士、司法修習生の方へ
9月11日に2008年度新司法試験の合格発表があり、2,065人の方が試験に合格がされました。合格者は第62期司法修習生として一年間の司法修習を経て裁判官、検察、弁護士として世に送り出されます。
当社では第62期司法修習生に向けて以下のサービスを行っています。
■司法修習生向け就職情報メールマガジン
■企業法務を紹介するセミナー
■就職についての無料相談
これらのサービスを通じて、司法修習生の皆様の就職活動を支援します。
●セミナー情報
元証券会社コンプライアンス部長が単に法律論では語れない、企業法務の仕事についてご紹介致します。
詳細はこちら → http://www.legalmap.jp/seminar/
【弁護士、司法修習生に企業内弁護士という選択肢】
現在日本では約270名の企業内弁護士が活躍中です。一方米国では約80,000人の弁護士が企業に所属し、企業内弁護士として職務に従事しているとされています。
約300倍という非常に大きな差は、日本とアメリカでは商習慣の違いや、訴訟に対する考え方の違いを考慮すると単純に受け止めることはできません。しかし、年々複雑化する商取引を前にして、日本では法律のスペシャリストである弁護士の雇用に対して消極的であると十分に言える結果ではないでしょうか。
司法修習生の就職難が懸念される今、企業と司法修習生のつなぎ役である当社の事業は司法制度改革の一端を担っていると自負しております。
【企業内弁護士の紹介実績例】
★61期司法修習生 20代 女性
社会人時代に法律のスペシャリストが社内に必要であると認識し、一念発起して司法試験に挑戦し、一発合格。その後上場企業に内定されました。
社会人経験2年 → 法科大学院 → 司法修習生 → 上場企業に内定
★61期司法修習生20代 女性
司法修習中に「取得する弁護士資格をどのように社会に還元してゆくのか」を考え企業を通じて社会に貢献してゆくことを決意。大手メーカー法務部に内定されました。
大学生 → 法科大学院 → 司法修習生 → 大手メーカー法務部に内定
【本件に関するお問い合わせ先】
会社名:株式会社More-Selections
住所:東京都渋谷区桜丘町27-5-307
広報担当:望月亮佑
電話:03-6423-7942
FAX:03-6423-7943
《関連URL》
http://www.legalmap.jp/
http://www.legalmap.jp/info/for_companies/index.html
http://www.legalmap.jp/legaltrainee/
企業情報
企業名 | 株式会社 More-Selections |
---|---|
代表者名 | -- |
業種 | 未選択 |
コラム
株式会社 More-Selectionsの
関連プレスリリース
-
「コンプライアンス体制再構築コンサルティング」事業開始のお知らせ
2008年12月30日 10時
-
新開発セミナー「不祥事を起こさないコンプライアンス体制を構築する方法」 のお知らせ
2008年12月24日 12時
-
法務部員不足を解消!実践で身につく思考・検索型の法務実務研修
2008年12月5日 10時
-
企業に就職する弁護士 -真の司法制度改革へ向けて-
2008年8月19日 9時
株式会社 More-Selectionsの
関連プレスリリースをもっと見る