マンション管理のチェック依頼者数、昨年の3倍以上に！「管理状況も客観的な判断材料欲しい」購入者の声

2022年4月に開始された「管理計画認定制度」・「管理適正評価制度」の施行に伴い、将来的な資産価値維持を考慮して、マンション管理に注目する人が増加しているようです。当社の「マンション管理インスペクション」へのご依頼者さまも「長期修繕計画の妥当性」や「管理規約・使用細則」について予め把握しておきたいという思いから、お申込みいただいた方が多いようです。管理状況の調査を進めるにあたって様々な傾向や事例が見えてきました。

▼多くのマンションで散見される注意すべき事例▼

①修繕積立金が国交省ガイドラインより低額に設定されている

⇒将来的に修繕積立金が増額になる可能性大

②窓や玄関ドアの改良に関する規約・細則の定めがない

⇒修繕は管理組合？区分所有者？トラブルの元に

③リフォーム工事実施における明確な定めがない

⇒ルールのないリフォームにより、工事中・工事後に思わぬトラブルに巻き込まれるリスク有り

④共用部分で禁煙の規定がされていない

⇒目に見えない臭気によって隣人トラブルになることも

「マンション管理インスペクション」を利用した東京都 江東区・豊洲にお住まいのAさん

中古マンションの購入の際にはたくさんの情報を精査し、判断を下す必要が出てきます。

不動産仲介の方もアドバイスはくれますが、利害関係者であることを念頭に置いて聞く必要があります。マンション管理インスペクションにて第３者がプロの視点で客観的にレポートいただくことで、正確な情報理解と、スピーディーな判断につなげ、安心してマンション購入を実現することができました。

コラム：管理不全マンションの購入を回避せよ！https://www.sakurajimusyo.com/guide/33140/

マンション管理インスペクションサービスhttps://www.sakurajimusyo.com/expert/kanri-check2.php

■不動産の達人　株式会社さくら事務所■　https://www.sakurajimusyo.com/　

株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、５６，０００組を超える実績を持っています。