ESG・SDGs活動状況:男性育休制度の取得促進でジェンダー平等への取組みを充実
株式会社ニーズウェル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 船津 浩三)は、サステナブル経営を実現するために社長直轄のESG・SDGs委員会を配置し、各種の施策を企画・実施しています。 2022年10月「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度のスタートを控え、当社のESG・SDGs委員会における重要なテーマの一つである「ジェンダー平等」にフォーカスし、育児休暇の取得状況をまとめましたので、お知らせします。
1. 背景
育児・介護休業法の改正により、2022年10月から「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度が施行され、男性の育児休業の浸透が期待されています。
2. 男性育児休暇制度の取得状況
当社は、設立依頼、結婚、出産、育児をしながら女性が長く働き続けられる企業風土を育み、これまで出産した女性社員の多くが出産後も時短制度やテレワークなどを活用して勤務を続けています。
また、ダイバーシティやジェンダー平等をいっそう充実したものとする取組みとして、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、2024年3月までに「女性社員・女性管理職比率30%以上」「育児休業の取得率40%以上(男女合計)」等を掲げる他、当社の開発拠点のある長崎県においては、「ながさき女性活躍推進会議」の趣旨に賛同し、女性の活躍に向けた自主宣言を行っています。
これらの取組みを進める中、男性の育児休業制度の取得への理解も進み、2022年9月期には対象の男性社員の42.9%が育児休業を取得する見込みとなりました。
時期 | 男性 | 女性 | 合計 |
2019年9月期実績 | 15.4% | 100% | 26.7% |
2020年9月期実績 | 33.3% | 100% | 47.4% |
2021年9月期実績 | 0.0% | (対象者なし) | 0.0% |
2022年9月期実績 | 42.9% | 100% | 50.0% |
3. 今後の展開
社員向けの勤怠・労務のコンプライアンス研修で啓蒙を図るなど、産後パパ育休を含めた育児休業の取得率向上に継続して取り組み、いっそう働きやすい職場環境づくりをめざしてまいります。
【株式会社ニーズウェルについて】
代表者:代表取締役社長 船津 浩三
所在地 :東京都千代田区紀尾井町4番1号ニューオータニ ガーデンコート13F
資本金 :9億8百万円(2022年1月)
事業内容 :業務系システム開発、基盤構築、コネクティッド開発、ソリューション・商品等売上、各サービスラインにおけるソフトウェア開発・運用・保守
URL:https://www.needswell.com/
【お問い合わせ先】
<CC室>
050-5357-8346(直)
ir-contact@needswell.com
■報道関係資料
IRニュース https://www.needswell.com/ir/news
その他のお知らせ https://www.needswell.com/news/index
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企業情報
企業名 | 株式会社ニーズウェル |
---|---|
代表者名 | 船津 浩三 |
業種 | その他サービス |
コラム
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