メーカー・卸売業・小売業のDX推進を目的とした、商品情報の一貫性確保と最適化についての業務提携に合意

　東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織弘信、以下「東芝テック」）は、統合商品情報マネージメントソフト「eBASEシリーズ」の企画開発・販売・保守などを手がけるeBASE株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：岩田貴夫、以下「eBASE」）と、メーカー、卸売業、小売業のDX推進を目的とした商品情報の一貫性確保と最適化について業務提携することに合意しました。

　流通小売業界では、消費者のライフスタイルや価値観の変化に伴い、消費者とのタッチポイントおよび購買行動の多様化が加速しています。メーカー、卸売業、小売業間の取引も活発化する中、メーカーが提供する商品名・内容量・商品画像・アレルギー情報などの「製品情報」、卸売業が提供する取引条件（原価・発注ロットなど）・個別物流情報などの「取引情報」、各小売店で収集・入力する売上情報・企業カテゴリー・顧客属性情報などの「商品売上情報」などを小売業がデータベースに入力・削除することが煩雑になっています。また、メーカー、卸売業、小売業間で個別に情報を入手・提供する非効率さなど、業務負荷の増大が課題となっています。

　また、発注などを行う基幹システムに加えて、ECサイトやPOPなどのデジタル化が進み、管理する商品情報データベースも多岐にわたってきていることから、データベース間での商品情報の一貫性確保の難しさも問題となっています。

　今回の業務提携により、メーカーが提供する「製品情報」、卸売業が提供する「取引情報」および小売店で収集、入力する「商品売上情報」について、一貫性を持った「基本商品情報」として最適化し、東芝テックが開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA（エレラ）」のデータベース上に蓄積したうえで、利用者へ提供することを目指します。これにより、メーカー、卸売業、小売業各業態でのあらゆる業務システムにおいて、一貫性を確保した商品情報の入手が可能となります。

　東芝テックはこれからも、さまざまなパートナーと協働しながら社会のDXとデータ・ソリューションサービス推進を図り、新たな価値の創出に取り組んでまいります。