転職サービスMS Career、「法律事務所への転職市場2023」を発表 法律事務所への弁護士の転職の平均決定年収は「932.4万」
株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:有本隆浩/以下MS-Japan 証券コード:6539)が運営する、転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、「法律事務所への転職市場2023」を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、2022年1月~2022年12月の間の、転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」のエージェントサービス「MS Agent」登録者データから、法律事務所への転職活動についてまとめたものです。
【調査結果の詳細】
「法律事務所への転職市場2023」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12121.html
【調査結果サマリー】
法律事務所の転職の平均決定年収は858万円
弁護士の法律事務所への転職の平均決定年収は932.4万円
転職決定時の平均年齢は32.9歳
転職時、約4分の1(24%)が、法律事務所・企業法務職以外を希望
【総括】
弁護士は法律事務所へ平均年収932.4万で転職。転職時の平均年齢は32.9歳
法律事務所への転職の、決定年収の平均は858万円となりました。そのうち弁護士の転職に限定すると、決定年収の平均は932.4万円、中央値が900万円となりました。
また、転職時の平均年齢は32.9歳で、転職希望者についても年齢は30代までの割合が半数以上を占めているという結果になりました。
今日の弁護士の転職市場は、ポテンシャル層や若手層の転職に加え、最終キャリアとしてパートナーになるか独立するかを検討し、10年目前後で転職活動を行う方が多いことが考えられます。
2023年の法律事務所の転職市場は、求人増加の予測
法律事務所への求人は、2023年現在は回復傾向にあります。
法律事務所業界がコロナ禍で受けた影響としては、各地の裁判所で訴訟期日の取り消しや延期が多発したこと、交通事故減少による一般民事案件が減少したことなどが挙げられます。
コロナ禍で案件減少の影響で苦戦する法律事務所があり、新型コロナウイルス流行以降、求人数は一時減少しましたが、今日は、デジタル化に適応し、M&A案件の需要も高まる中で、大手法律事務所で更に人材ニーズが高まっています。
【決定年収】
法律事務所への転職決定者の平均年収は858万円となりました。
また、弁護士に限定すると、決定年収の平均は932.4万円、中央値が900万円で、「399万円以下」での転職は弁護士資格を保持している方はおらず、パラリーガルや事務職のポジションで働く方の決定年収という結果となりました。
【決定時の年齢】
法律事務所転職決定者の平均年齢は38.4歳、年代別の人数の割合は30代が最も多く、続いて40代という結果になりました。
また、法律事務所への転職希望者と比較すると、転職決定者の10代・20代の割合が少なくなっていることから、法律事務所の転職では実務経験があり即戦力となる方が転職決定しやすい傾向にあることが考えられます。
【経験者のネクストキャリア】
法律事務所での経験者の転職先としては、主に2つ。同業界の法律事務所または事業会社の法務職を希望する方が多いという結果になりました。
「その他」を選んだ人は全体の24%にのぼり、内訳として希望職種は様々ですが、パラリーガルや事務職員の方がこれまでの職歴の中で経験のある人事や秘書など、管理部門でのキャリアチェンジを検討しているという方が多い傾向にありました。
【調査概要】
対象者
転職希望者:2022年1月~12月間に、人材紹介サービス「MS Agent」へ登録した、法律事務所への転職希望者
転職決定者:2022年1月~12月間に、人材紹介サービス「MS Agent」で、法律事務所への転職が決定した方
本調査では、他にも法律事務所への転職決定者の「転職活動日数」や、転職希望者の「年収」「実務経験年数」等、計9項目に渡る調査結果と、転職事例を発表しております。
詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12121.html
【MS Careerについて】
管理部門職種(経理・財務・法律事務所・総務・法務・経営企画等)と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
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企業情報
企業名 | 株式会社MS-Japan |
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代表者名 | 有本 隆浩 |
業種 | その他サービス |
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