物価高騰に立ち向かう中小企業向け無料ウェブセミナー「資材高騰に対応できる“売価戦略”はこれ！～コロナ融資借り換えを成功させるための売価戦略～」を2月22日に開催

中小企業に特化した経営コンサルティング事業を手がけている未来事業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉岡憲章）は、無料で視聴・参加いただけるオンラインセミナー「資材高騰に対応できる“売価戦略”はこれ！～コロナ融資借り換えを成功させるための売価戦略～」を、2023年2月22日（水）に開催します。中小企業の経営者、経営幹部、経営企画担当者を対象に開催している「未来ウェブ経営セミナー」の第57回で、さまざまな物価高騰が続く現在、いかに売価戦略を進めて収益力をアップさせるか、さらにコロナ融資の借換を確実にするために必要な経営行動計画書への売価戦略の記載方法について解説します。

 

▼　2023年2月22日（水）開催「第57回未来ウェブ経営セミナー：資材高騰に対応できる“売価戦略”はこれ！～コロナ融資借り換えを成功させるための売価戦略～」申し込みフォームおよび講師紹介掲載ページ（未来事業株式会社公式ウェブサイト）：http://www.mirai-j.co.jp/web_seminar.htm

 

 

■企業物価指数高騰やコロナ融資に対応するための売価戦略を学ぶセミナー

2022年12月の企業物価指数が前年同月比約10％アップ、一昨年の2020年12月と比較すると約20％も上がっているなど（帝国データバンク調べ）、昨今の資材やエネルギー価格の高騰は凄まじいものがあります。これに対応するために中小企業の経営者は四苦八苦していますが、これまでのようなコストダウンや経費削減といった対策では改善が追いつかず、収益が悪化しているのが現状です。

 

こうした状況下において、どうやってお客さまに高騰する原価が反映された売価を納得していただき、収益改善を実現するのか。そこで重要になるのが売価戦略です。さらにコロナ融資の借換制度を利用する場合に必須となる経営行動計画書においても、売価戦略に基づく収益改善プランを明確に記載することで融資審査に有利に働きます。

 

今回のセミナーでは、どのように売価戦略を進めればより収益力をアップすることができるか、それによってコロナ融資の借換を確実にする方法とは、という内容を中心に開催いたします。

 

現在の価格構成を徹底的に見直し、どの部分の原価が利益を大きく圧迫しているか（＝個別原価管理）を正確に把握、いかなる資材や経費がアップすると売価にどのように影響するか、その場合の個別の収益はどれほど低下するかを確認し、顧客が納得する売価調整を可能にする方法についてお話します。さらにこの売価戦略をいかに経営行動計画書に掲載するかについてもご説明します。

 

 

■「第57回未来ウェブ経営セミナー：資材高騰に対応できる“売価戦略”はこれ！～コロナ融資借り換えを成功させるための売価戦略～」開催概要

日時：2023年2月22日（水）16：00～17：00

使用プラットフォーム：ウェブ会議ツール「Zoom」

参加料：無料

対象者：中小企業の経営者、経営幹部、経営企画担当者ほか

内容：

・第1部「経営行動計画におけるアクションプランのキモ！」

講師：吉岡憲章（未来事業株式会社 代表取締役、MBAおよび経営学博士（Ph. D））

・第2部 「物価高騰に負けない！中小企業がとるべき価格戦略」

講師：石黒和男（未来事業株式会社 執行役員）

講師紹介

・第1部：吉岡憲章

未来事業株式会社 代表取締役、MBAおよび経営学博士（Ph. D）、日本経営学会および日本ドラッカー学会所属、早稲田大学理工学部卒業および多摩大学院博士課程修了

日本ビクター株式会社勤務を経て1975年4月に経営コンサルタント会社を設立。経営の実体験を目的に電子機器製造販売会社ほか計13社を創業し経営を兼務。豊富な実績とノウハウを生かした改革手法で、これまで約1,100社の中小企業を健全経営・成長に導き「常識やぶりの経営コンサルタント」と評価されている。おもな著書に『定年博士』（きずな出版刊）、『「会社が赤字!?」とわかったとき読む本』（PHP研究所刊）、『社長の器』（PHP研究所刊）ほか多数。

・第2部：石黒和男

未来事業株式会社　執行役員上級コンサルタント

日本ビクター株式会社生産部長などの要職を歴任。現場主義に徹した指導を中心に収益性の改善を図り、多くの中小企業を再生した実績を誇る。著書に『社長がしかける攻めのコストダウン利益創出マニュアル』（アーバンプロデュース刊／共著）。

 

 

■誰もが納得する適正価格の実現を目指し企画。コロナ融資の相談も継続提供

企業物価指数が高騰し続ける一方で、中小企業は顧客との力関係により、自社の売価を正当に主張することができないケースが少なくありません。2022年12月に帝国データバンクが行った「価格転嫁に関する実態調査」によると、価格転嫁率は39.9％でした。

 

▼　「価格転嫁に関する実態調査（2022年12月）」（TDB景気動向オンライン）：https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20230123.php

 

今回のセミナーは、中小企業と顧客の双方が納得する数字に基づいて判断できるシステムを構築することで、原価が適正に反映された価格を実現させたいと考え、テーマを設定いたしました。本主旨の経営セミナーを、今回を含めて2回行い、合計で100名程度に参加いただければと考えています。

 

また、未来事業株式会社では公式ウェブサイトからウェブ会議ツール「Zoom」を使用した個別相談「ゼロゼロ融資（コロナ融資）の借り換え相談」の申し込みも受け付けており、今後も継続してまいります。

 

▼　「ゼロゼロ融資（コロナ融資）の借り換え相談」（ウェブ会議ツール「Zoom」による個別相談）内容紹介・申し込みフォーム掲載ページ（未来事業株式会社公式ウェブサイト）：http://www.mirai-j.co.jp/web_zerozero.htm

 

＊未来事業株式会社は、中小企業庁による登録制度「M＆A支援機関」（84442625番）の認定を受けています。

 

 

【未来事業株式会社について】

本社：〒160-0023　東京都新宿区西新宿7-8-2 福八ビル5階

代表者：代表取締役／経営プロデューサー　吉岡憲章（MBAおよび経営学博士）

設立：2000年2月

電話番号：03-3367-8732（代表）

URL：http://www.mirai-j.co.jp

事業内容：中小企業を対象にした経営再生・成長などの指導・支援、事業承継・M&Aの支援、「未来経営研究会」「未来経営塾」の運営、経営・ビジネスに関する寄稿および専門書の執筆ほか

 

 

【一般の方向けのお問い合わせ先】

企業名：未来事業株式会社

担当者名：常務取締役　松本長久

TEL：03-3367-8732

Email：matsumoto@mirai-j.co.jp