物流2024年問題にも対応、宅配ボックス普及にも貢献　～「子育てエコホーム支援事業」対象製品に認定～

　郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※1の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平　以下、ナスタ）は、国土交通省が実施する「子育てエコホーム支援事業」の対象製品として、当社の宅配ボックスが認定されたことをお知らせします。

■子育てエコホーム支援事業とは

　「子育てエコホーム支援事業」とは、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

■対象のナスタ製品

　対象の宅配ボックスは、集合住宅用の「TLP／TLR／TLTシリーズ」と、戸建て住宅用の「TLU／TLT」シリーズです。シンプルなデザインを特長とし、集合住宅用の宅配ボックスでは「D-ALLシリーズ」のポストに合わせて設置も可能です。

「子育てエコホーム支援事業」特設サイト

https://www.nasta.co.jp/product/kosodate-ecohome/

※対象製品一覧はこちら

https://www.nasta-jp.com/product/kosodate-ecohome/pdf/nasta-delivery-box.pdf

　2023年8月に発表された国土交通省の調査※2によると、2022年度の宅配便取扱個数は50億個を超え、年々増加を続けています。ともない、宅配便の再配達率は2023年4月調査時点※3で11.4%、都市部にいたっては12.6%というのが現状です。国は2024年度に再配達率6%を目指すことを発表し、多様な荷物の受け取り方を推奨、宅配ボックスの普及や消費者の行動変化を促しています。さらに物流業界では2024年問題として、今年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、モノが運べなくなる可能性が懸念されていることから、宅配ボックスの普及が望まれています。

■ナスタについて

　ナスタは今年で創業94年、住環境に係るプロダクトやサービスを通じて、“すべての人に あたらしい きもちよさ“を提案している企業です。近年では、社会課題となっている物流問題に対して課題解決に取り組み、再配達削減のソリューションとして注目をされている郵便受け・宅配ボックスのプロダクト開発を推進、国や自治体、大手EC企業や物流企業と協働し普及に努め、シェアNo.1※の実績を獲得。暮らしが大きく変化する現代において、今年はインターホン市場にも新規参入し、新しい価値をお客様へ提供しています。

　「住むを良く」をコーポレートビジョンに掲げ、今後も課題解決に取り組むリーディングカンパニーとして、皆様に必要とされる企業となれるよう努めてまいります。

※1 ナスタ調べ（2022年郵便受け・宅配ボックス市場シェア数及び実績販売数量より推計）

※2 出典：国土交通省プレスリリース（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000281.html）

※3 出典：国土交通省プレスリリース（https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000694.html）