広がる日本企業の「政策保有株」削減は本気なのか　Webマガジン「Governance Q」で八田進二・青山学院大学名誉教授がガバナンス問題を指摘

■八田進二・青山学院大学名誉教授の「ガバナンス時評」

今さらの「政策保有株削減」に経営改革は期待できるか

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日本型経営の象徴「政策保有株」削減の流れ

旧財閥や系列などの企業グループ間で株式を保有する、いわゆる”株式持ち合い”を解消する流れが強まっています。今年5月のあずさ監査法人の調査によると、プライム上場企業1650社のうち、7割に当たる企業で削減方針を打ち出しているうえ、大手各社でも実際に政策保有株を売却するケースが相次いでいます。

そもそも、株式の持ち合いをめぐる問題は、何も今に始まったことではありません。戦後長く、日本企業の特殊な慣行として知られてきました。特に外国人投資家は少数株主を軽視する日本企業の閉鎖性を問題視するなど、内外から批判に晒されてきた経緯があります。中でも、金融機関が融資先企業の株式を保有する点については、利益相反の懸念も指摘されてきました。

日本企業におけるコーポレートガバナンスの後進性の象徴として語られてきた政策保有株ですが、ようやくここにきて、削減する流れが本格化していることについては、市場関係者から好感を持って受け止められていると言えるでしょう。

果たして本当の日本企業改革は進むのか

そんな状況のもと、「Governance Q」では、コーポレートガバナンスの重要性について積極的な提言を続ける八田進二・青山学院大学名誉教授が、政策保有株について独自の見解を披歴しています。曰く、多くの企業は「空気を読んでの判断」ではないか――。

2015年のコーポレートガバナンス・コードの策定を皮切りに、日本企業のガバナンス向上の流れが強まっていることは紛れもない事実です。その一方で、企業間の横並び意識が先行し、「他社もやっているから、ウチの社も」といった他律的な行動様式が一部企業で続いてることも否定できません。

どのくらいの企業が主体的に自律したガバナンスの強化を進めているのかに着目した、八田教授の分析となっています。なお、Governance Qでは、こうした時事問題について迫った八田教授の「ガバナンス時評」を展開しています。

Webマガジン「Governance Q」（ガバナンスキュー）

2023年4月に本格始動した、ガバナンスを考えるオンリーワンのWebマガジン。新聞、テレビなど各種メディアで、企業や巨大組織の不正・不祥事について積極的に問題を指摘する八田進二・青山学院大学名誉教授とガバナンス界のキーパーソンとの対談連載「ガバナンス立国を目指して」や、世間を賑わせた企業不祥事などを独自の視点で検証する記事、コンプライアンスをめぐる有識者インタビューなどのコンテンツを展開。「株価とガバナンス」「不祥事と内部通報」「東京ディズニーリゾート『オリエンタルランド』ガバナンス秘史」といった特集企画も配信しています。

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株式会社ディークエストホールディングス

国内外の反社チェック、企業調査に対応できる、米国ACFE（公認不正検査士協会）が認めた日本唯一の調査機関です。グローバルネットワークを通じて世界的な規模で反社チェックや企業信用調査など、人と組織を対象とする総合的な調査を提供し、企業はじめとする組織のコンプライアンス強化を支援しています。

【会社概要】

社名：株式会社ディークエストホールディングス

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