理・美容師法の法改善を厚労相政務官に要望

理・美容師法の法改善を厚労相政務官に要望

　　高齢化に伴なう【顔そり】行為の改善を求める

本文

高齢者の急増に伴ない、医療・介護制度等の見直しが行われている現在、ＮＰＯ法人日本理美容福祉協会では、介護を要する在宅、医療・施設入所者への訪問美容サービスにおいて【顔そり】の許可を求め、此度、厚労相政務官である衆議院議員戸井田とおる氏に要請書を提出した。現法では理容師のみに許可された【顔そり】の筈が、医療施設で看護師が療養者の【顔そり】を行うケースもあり、介護施設では介護士が入浴介助の際、介護保険内で適応された行為として行われている事も指摘。当ＮＰＯ法人では以前から、この現法をめぐり、厚労省、各都道府県知事に法律・規制等の線引きが明確でない点をあげ、介護を要する場合にのみ、美容師による【顔そり】行為を認めていただけるよう要望書を提出していたが、「理容師法を否定するもの」「法律の改正は国によるものである」と撥ね付けられてきた。此度、厚労相政務官に直接要請書を提出した。

連絡先　
（内閣府認証）
ＮＰＯ法人　日本理美容福祉協会
　帯広センター　代表　森田浩幸

北海道帯広市西２０条南５丁目２２−１
ＴＥＬ&ＦＡX 0155-36-0393
ＭＡＩＬ: morita_club41@yahoo.co.jp
ＵＲＬ: http://www.geocities.jp/morita_club41npo/