東京主要5区オフィス市況速報 -2009年5月度調査より-

オフィス環境をトータルソリューション＆コンサルティングする、ビルディンググループ(会長：椎葉政義)の中核企業・株式会社ビルディング企画(本社：東京都千代田区、社長：中村郁文)は、2009年5月度の[東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィスビル市況速報]を発表いたします。
調査の結果、東京主要5区の大型ビルの平均募集賃料は、速報値で坪単価26,377円と前月比-787円となり、下落傾向がさらに進み2万円台半ばまで割り込みを見せる勢いです。平均空室率については前月比 +0.31ポイントの5.90％となり、依然上昇傾向が続いています。

2009年5月度・東京主要5区の大型ビル市況は、平均空室率が15ヶ月連続上昇となる5.90％(前月比+0.31ポイント)。最も空室率が上昇したのは渋谷区の6.46％(前月比+0.63)で、これに千代田区の5.17％(前月比+0.44)が続きました。渋谷区では、大手企業の統合再編による動きから、大規模な解約が見られました。千代田区では、既存ビルから新築ビルへの移転や、拠点統合による自社ビルへの集約移転などの動きが見られました。両エリアとも、面積の縮小や経費削減を目的とした統合再編の動きが、空室率の上昇につながったと思われます。逆に新宿区では、8.57％(前月比-0.05)と、僅かながら空室率の改善が見られました。他エリアからの大規模な移転などが影響を与えたと推測されますが、大型既存ビルの空室が増加している傾向そのものに変化はないと思われます。新築物件※3については、空室率が29.40％(前月比+0.03％)の微増となりました。比較的条件の手頃な物件で成約が見られ、また、5月に竣工した新築物件のうち1棟は満室稼働となりました。しかし、まだ空室を残している物件は多く、新築でも募集条件によって成約状況に大きな差が見られます。
全体的には、新旧を問わず、依然として空室は増加傾向にあるため、テナント誘致競争の激化が加速していくものと思われます。

上記の東京主要5区の詳細分析を含む全国6大都市圏(札幌、仙台※4、東京・神奈川、名古屋、大阪、福岡)のオフィス市況については、6月下旬に報道関係の方々に発表予定の[確定版]ニュースリリースならびに同封の添付資料[LEASING MARKET ANALYSIS 2009年5月度調査]をご参照ください。
※1 大型ビル：[空室率]は基準階床面積100坪以上のビル([平均賃料]は基準階床面積100-300坪未満のビル)　　　　　
※2 一坪あたりで算出
※3 新築ビル：竣工後1年未満の大型ビル
※4 2008年11月度より調査開始

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