改正薬事法施行後の「ＯＴＣ医薬品の購入に関する調査」調査結果発表

　株式会社ドゥ・ハウス（港区：　代表：稲垣佳伸）は改正薬事法施行移行
（2006年6月）から３ヶ月経過した２００９年９月、消費者のOTC医薬品の購
買にどのような変化があったのか首都圏在住の２０〜６９歳男女３００人に
調査を実施しました。

◇薬局／ドラッグストア以外での、ＯＴＣ医薬品購入経験者は１４.３％。
　スーパー（９.７％）、コンビニ（２.０％）、家電量販店（１.３％）…他。

OTC医薬品購入者のうち９割は「ドラッグストア」での購入者となりました。
医薬品の取扱いがあるスーパー・コンビニ等がまだ多くないこともあってか、
薬局／ドラッグストア以外での購入経験者はスーパーでも１割に満たない結果と
なりました。

⇒参考資料　図１参照

まだ少ない薬局／ドラッグストア以外のＯＴＣ医薬品購入者ですが、その購
入理由を聞いてみると

・安売りをしていて価格が安かったから（20代男性／スーパーで購入）
・仕事帰りで薬局がしまっていたがコンビニで薬が売っていたので
　（40代男性／ コンビニ）
・ポイントがつくから（50代男性／家電量販店）

など、それぞれの業態の特性がＯＴＣ医薬品の購入にもつながっている様に
見受けられます。

◇薬剤師・登録販売者が不在で「購入できなかった経験がある」５.３％。
　不在を知らせるお知らせ等を「見かけたことがある」１６．７％

→２割以上が「購入できない状況」を経験しており、
　購入機会のロスや店舗離れにつながるケースもある。

店頭での薬剤師・登録販売者の不在により、第１類・第２類医薬品を買えな
かった経験があるかについて聞いたところ、７８％が「経験していない」と
回答したものの、５．３％が「自分がそのような経験をしたことがある」、
１６．７％が「不在を知らせるボードやパネルを見たことがある」と回答し
ており、合わせて２割以上の人が「購入できない状況」に居合わせた経験が
あるという結果となりました。

⇒参考資料　図２参照

薬剤師・登録販売者の不在で購入できなかったり、不在の案内が出ていたな
ど、スムーズに購入できなかった消費者の回答をみると、

「不便だ。もっと遅くまで薬を買えるようにしてほしい、それもサービスの
一環であると思う。もうこの店では食品なども含めて購入しない。
（38歳女性）」

「店員の態度は悪いし、薬剤師の不在が多いと店員が愚痴を言う始末。薬剤
師が居る時も、薬剤師の態度がよくない。結局、少し遠いが別のドラッグス
トアで購入。（47歳女性）」

「休日夜７時すぎ、棚やワゴンに布がかけられていて、お知らせの紙が貼っ
てあった。いつでも買えるわけではないんだな。急に必要になって買いに来
た時、買えなかったらこまるので、常備薬は無くなる前に買っとかないとダ
メだな。」（44歳女性）

「薬剤師がいつでも常駐しているドラッグストアを事前に知っておかないと
いけないと感じた。」（59歳女性）

など、医薬品を購入できる業態は増えても、薬剤師の不在により商品を購入
できない事に対する不満の声や、実際にはいつでも購入できる訳ではないの
で日頃から準備しておこう、という意識の変化なども見受けられました。


◇今後、医薬品も購入できるコンビニエンスストアが増えれば、
　コンビニエンスストアで医薬品を購入する機会は増えるか？
→増える派：５０％　　変わらない派：５０％　の結果に。

今後、医薬品も購入できるコンビニエンスストアが増えれば、コンビニエン
スストアで医薬品を購入する機会は増えると思いますか？との問いには

増えると思う（10.7％）
やや増えると思う（39.3％）
あまり変わらないと思う（36.0％）
変わらないと思う（14.0％）

という結果となり、「増える派」と「変わらない派」でどちらも５０％ずつ
に評価が分かれる結果となりました。

⇒参考資料　図３参照

＜調査概要＞　「ＯＴＣ医薬品の購入に関する調査」
●調査対象　　　　　：首都圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）在住
　　　　　　　　　　　２０〜６９歳の男女。
●調査期間　　　　　：2009年8月28日（金）〜9月4日（金）
●調査手法　　　　　：ネットリサーチ（きかせて・net)
●有効サンプル数　　：300サンプル
●参考資料（pdf形式）
　 http://www.dohouse.co.jp/press/files/DH2009_0911.pdf

□株式会社ドゥ・ハウス 　http://www.dohouse.co.jp
株式会社ドゥ・ハウスは、「Human Networking Industryの創造に貢献する」
という事業理念のもと、アナログ、デジタル合わせて250万人の「人のネット
ワーク」を介して、クチコミ・プロモーションと定性リサーチサービスを展
開しています。

近年は、「店頭TV」や「モラタメ.net」http://www.moratame.net/　など、
「店頭」と「プロモーション」系のサービスに力を入れ、新時代のマーケティ
ングコミュニケーションを実践しています。

設立：1980年7月7日
資本金：658百万円
従業員数：136名（2009年4月）
お取引企業数：約300社／年間プロジェクト数　約2000件
年間売上：1,631百万円（2008年9月期）


以上

本プレスリリースに関するお問合せ先
株式会社ドゥ・ハウス　http://www.dohouse.co.jp/　　　　　　　　
店頭リサーチ部：北上　広報担当：宮崎　
mail：navi@dohouse.co.jp
〒105-0004　東京都港区新橋6-20-2　Tel03-5472-7901　Fax03-5472-7917