「企業私塾」構築サービス「知の場」登場。業務改善を継続する体制作りから、更に、新しい価値創造の人材作りへ
産業社会教育株式会社は、中堅・中小企業向け、大企業の部門向けに、欧米のeLearningサービスに、日本企業が必要とするサポートサービスを加え、日本向けにアレンジして開発した、全く新しい日本初のクラウド型ナレッジマネジメントサービス「知の場」を発表します。
2010年1月26日
「企業私塾」構築サービス「知の場」登場。
業務改善を継続する体制作りから、更に、新しい価値創造の人材作りへ
産業社会教育株式会社(本社:千葉県市川市、代表者:高橋秀和、略称:ISED、アイセッド 以後ISEDと表記)は、中堅・中小企業向け、または、大企業の部門向けに、企業の業務に関わる「知」を共有化する(ナレッジマネジメント)環境を構築するサービスとして、「知の場」を発表します。
「知の場」は、欧米のeLearningサービスに、日本企業が必要とするサポートサービスを加え、日本向けにアレンジして開発した、全く新しい日本初のクラウド型ナレッジマネジメントサービスです。
企業にとって「人」が最も価値ある財産であり、個人の持つ「知」を最大限に活用することによって、企業活動を抜本的に改革しようという考え方が、「知の場」の根底にあります。
また、企業は一人よりも、組織で動いたほうが、効率が良いという理由から生まれました。個々が、ネットワークでつながり、それぞれの「知」をぶつけ合い、一人ではできない、より大きな新しい価値を創造していく。これが、ISEDの提唱する新しいOJTの形であり、「企業私塾」と呼んでいます。
ISEDの提唱する「起業私塾」とは、社員の創造性を最大限に引き出すための教育の仕組みをもった環境のことであり、「知の場」は、この「企業私塾」構築をサポートします。
「知の場」の目指す目標は、時間軸で2段階に分かれます。「企業私塾」において、個の知を集め、個々のコミュニケーションを促進し、個々が互いに学習を支える学習組織を構築する過程において、まず業務改善を継続し、業務自体のコスト削減や効率化を図ることを目標設定します。最終的には、新しい価値を創造し続ける「企業私塾」を構築し、そこから、組織をイノベーションする人材を輩出していくことを目標とします。
「知の場」は、企業私塾内で行われる「教材」「学習」「検索」「対話」「教育」の各行動を、個々人、個別にサポートします。
「教材」:暗黙知に至る過程を意識し、「知」を解説する能力をアップします。
「学習」:知識の暗記も含みますが、「知」の範囲を把握することに重点をおきます。
「検索」:前向きに求める「知」を見つけ出し、自分の経験と一体化させ理解します。
「対話」:「知」の異なる個人が議論することは、最も「知」の創造に効果的です。
「教育」:他人の学習をサポートすることで、自らの「知」のレベルをアップします。
「知の場」のサービス体系は、下記の通りです。
私塾登録費用 21,000円(税込)
塾生サポート 月額 2,100円(税込)
講師サポート 月額 21,000円(税込)
※経営トップ または、部門長が、塾長として参画することが条件です。
※講師は、塾生の一人であり、卒業までの2年契約が基本です。短縮卒業制度があります。
塾生サポートとは、「教材」を題材に、「学習」「検索」「対話」が拡張するように教育サービスが提供されます。最終的には、塾生で「企業私塾」が運営されるように導きます。
「知の場」における講師とは、自らの業務を題材にし、業務をまとめ、改善し、拡張することを使命とした塾生です。講師は、「知の場」スタッフと共に、塾生が支え、鍛え上げます。
講師サポートとは、塾生サポートに加え、「教材」の開発を全面的にバックアップします。まず、自らの業務を、他人に解説できること、改善できること、そして、拡張できることを目指しますので、そのために必要な、文書の書き方、プレゼンテーション、コーチングなどのスキル教育も同時に行い、作成する「教材」のレベルアップを図ります。これは、形式知の共有だけでなく、暗黙知の共有まで到達することが、「教材」開発及び「教育」サポートの目標だからで
す。
「知の場」には、「企業私塾」の構築を導くスタッフが居ます。様々なスキルを身につけるための教育サポートを行うだけではなく、「企業私塾」内で「知」を集め、文書にまとめるために、塾生と共に「教材」の校正・編集や諸データの整理など、細かな実際の作業も担当します。
従来、個人の「知」を文書化する試みは何度も行われてきましたが、成果物無く途中で放棄したり、一度作成されても、その多くが、現在まで継続できていません。その理由として、業務の繁忙さ、(マニュアル作成を経験した方は理解できる)文書化の難しさ、目的の不鮮明さなど多くの壁が挙げられました。
「知の場」は、共に行うサポートであり、また各人への個別のサポートであり、途中で諦めず継続できるメンタル面での効果もあります。また、作成された教材の最初の学習者として、意見を交わすのも、スタッフのサポート範囲内サービスです。
「知の場」のサポートは、現在の学校教師のような、知識を教え伝えることではなく、学習者の脇で、学習を個別にサポートするという教育サービスを提供します。この教育理念は、江戸時代の「私塾」の教育理念に通じるものがあります。ISEDは、この私塾型教育サービスの理念や方法を、現代のIT環境に合わせ、企業内に取り込み、企業を変革する人材の輩出をサポートします。
「知の場」は、下記のような 悩みを抱える組織や個人から「知」を集め組織を変革します。
・もう数年、同じパターンで仕事をしていて、業務の改善なんて考えたことがない。
・マニュアルはあるが、書棚にあるだけで、誰も見ていない。
・マニュアルに記載されている内容も、既に古いものばかりだ。
・業務はすぐに変わるから、マニュアルなんて作っても仕方がない。
・マニュアル主義も良いなと思うし、でも 実際は臨機応変に対応しなくちゃいけないし。
・特定の個人に仕事が集中していて、彼が休むと困る状況だ。
・団塊世代の定年退職が増えているが、スキルが次の世代に引き継がれているか心配だ。
<導入例>
従業員60人の会社の場合
初年度:講師を4人、塾生は8人、総計12人で開始。
月額費用 21,000×4+2,100×8 = 100,800円(税込)
数年後:新講師6人選定、塾生は24人で、総計30人。
月額費用 21,000×6+2,100×24 = 176,400円(税込)
最終形:全社員60人、全て塾生。各人が新しい価値の創造を目指します。
月額費用 2,100×60 = 126,000円(税込)
最終形とは、
> 会社の仕事が全て文書化され、その改廃も適宜行われている。
> コースは、単なる操作マニュアルではなく、事例や考え方が盛り込まれる。
> コース情報をたたき台に、ネットで討論することも 日常茶飯事だ。
> コースメンテナンスは、「知の場」に任せている。今、新規事業の進め方を相談中。
「知の場」は、「学習コースを勉強させる」ということを目的としていません。学習コースは、あくまで、ビジネスを考えるたたき台であり、「対話」の題材です。社内での、業務に関わるコミュニケーションを増やし、各人のビジネスレベルを向上させることを目標としています。また、各個人一人では出来なかったことも、「知の場」で取り組むことで、組織の「知」として、組織を成長に導くことも目指します。
インターネットを利用した、究極のビジネスサポートサービス「知の場」に、ご期待下さい。
<連絡先>
産業社会教育株式会社
代表取締役社長 高橋秀和
〒272-0815 千葉県市川市北方3-11-17
TEL:047-321-4206 FAX:047-321-4198
URL:http://www.isedjp.com
E-mail:info@isedjp.com
「企業私塾」構築サービス「知の場」登場。
業務改善を継続する体制作りから、更に、新しい価値創造の人材作りへ
産業社会教育株式会社(本社:千葉県市川市、代表者:高橋秀和、略称:ISED、アイセッド 以後ISEDと表記)は、中堅・中小企業向け、または、大企業の部門向けに、企業の業務に関わる「知」を共有化する(ナレッジマネジメント)環境を構築するサービスとして、「知の場」を発表します。
「知の場」は、欧米のeLearningサービスに、日本企業が必要とするサポートサービスを加え、日本向けにアレンジして開発した、全く新しい日本初のクラウド型ナレッジマネジメントサービスです。
企業にとって「人」が最も価値ある財産であり、個人の持つ「知」を最大限に活用することによって、企業活動を抜本的に改革しようという考え方が、「知の場」の根底にあります。
また、企業は一人よりも、組織で動いたほうが、効率が良いという理由から生まれました。個々が、ネットワークでつながり、それぞれの「知」をぶつけ合い、一人ではできない、より大きな新しい価値を創造していく。これが、ISEDの提唱する新しいOJTの形であり、「企業私塾」と呼んでいます。
ISEDの提唱する「起業私塾」とは、社員の創造性を最大限に引き出すための教育の仕組みをもった環境のことであり、「知の場」は、この「企業私塾」構築をサポートします。
「知の場」の目指す目標は、時間軸で2段階に分かれます。「企業私塾」において、個の知を集め、個々のコミュニケーションを促進し、個々が互いに学習を支える学習組織を構築する過程において、まず業務改善を継続し、業務自体のコスト削減や効率化を図ることを目標設定します。最終的には、新しい価値を創造し続ける「企業私塾」を構築し、そこから、組織をイノベーションする人材を輩出していくことを目標とします。
「知の場」は、企業私塾内で行われる「教材」「学習」「検索」「対話」「教育」の各行動を、個々人、個別にサポートします。
「教材」:暗黙知に至る過程を意識し、「知」を解説する能力をアップします。
「学習」:知識の暗記も含みますが、「知」の範囲を把握することに重点をおきます。
「検索」:前向きに求める「知」を見つけ出し、自分の経験と一体化させ理解します。
「対話」:「知」の異なる個人が議論することは、最も「知」の創造に効果的です。
「教育」:他人の学習をサポートすることで、自らの「知」のレベルをアップします。
「知の場」のサービス体系は、下記の通りです。
私塾登録費用 21,000円(税込)
塾生サポート 月額 2,100円(税込)
講師サポート 月額 21,000円(税込)
※経営トップ または、部門長が、塾長として参画することが条件です。
※講師は、塾生の一人であり、卒業までの2年契約が基本です。短縮卒業制度があります。
塾生サポートとは、「教材」を題材に、「学習」「検索」「対話」が拡張するように教育サービスが提供されます。最終的には、塾生で「企業私塾」が運営されるように導きます。
「知の場」における講師とは、自らの業務を題材にし、業務をまとめ、改善し、拡張することを使命とした塾生です。講師は、「知の場」スタッフと共に、塾生が支え、鍛え上げます。
講師サポートとは、塾生サポートに加え、「教材」の開発を全面的にバックアップします。まず、自らの業務を、他人に解説できること、改善できること、そして、拡張できることを目指しますので、そのために必要な、文書の書き方、プレゼンテーション、コーチングなどのスキル教育も同時に行い、作成する「教材」のレベルアップを図ります。これは、形式知の共有だけでなく、暗黙知の共有まで到達することが、「教材」開発及び「教育」サポートの目標だからで
す。
「知の場」には、「企業私塾」の構築を導くスタッフが居ます。様々なスキルを身につけるための教育サポートを行うだけではなく、「企業私塾」内で「知」を集め、文書にまとめるために、塾生と共に「教材」の校正・編集や諸データの整理など、細かな実際の作業も担当します。
従来、個人の「知」を文書化する試みは何度も行われてきましたが、成果物無く途中で放棄したり、一度作成されても、その多くが、現在まで継続できていません。その理由として、業務の繁忙さ、(マニュアル作成を経験した方は理解できる)文書化の難しさ、目的の不鮮明さなど多くの壁が挙げられました。
「知の場」は、共に行うサポートであり、また各人への個別のサポートであり、途中で諦めず継続できるメンタル面での効果もあります。また、作成された教材の最初の学習者として、意見を交わすのも、スタッフのサポート範囲内サービスです。
「知の場」のサポートは、現在の学校教師のような、知識を教え伝えることではなく、学習者の脇で、学習を個別にサポートするという教育サービスを提供します。この教育理念は、江戸時代の「私塾」の教育理念に通じるものがあります。ISEDは、この私塾型教育サービスの理念や方法を、現代のIT環境に合わせ、企業内に取り込み、企業を変革する人材の輩出をサポートします。
「知の場」は、下記のような 悩みを抱える組織や個人から「知」を集め組織を変革します。
・もう数年、同じパターンで仕事をしていて、業務の改善なんて考えたことがない。
・マニュアルはあるが、書棚にあるだけで、誰も見ていない。
・マニュアルに記載されている内容も、既に古いものばかりだ。
・業務はすぐに変わるから、マニュアルなんて作っても仕方がない。
・マニュアル主義も良いなと思うし、でも 実際は臨機応変に対応しなくちゃいけないし。
・特定の個人に仕事が集中していて、彼が休むと困る状況だ。
・団塊世代の定年退職が増えているが、スキルが次の世代に引き継がれているか心配だ。
<導入例>
従業員60人の会社の場合
初年度:講師を4人、塾生は8人、総計12人で開始。
月額費用 21,000×4+2,100×8 = 100,800円(税込)
数年後:新講師6人選定、塾生は24人で、総計30人。
月額費用 21,000×6+2,100×24 = 176,400円(税込)
最終形:全社員60人、全て塾生。各人が新しい価値の創造を目指します。
月額費用 2,100×60 = 126,000円(税込)
最終形とは、
> 会社の仕事が全て文書化され、その改廃も適宜行われている。
> コースは、単なる操作マニュアルではなく、事例や考え方が盛り込まれる。
> コース情報をたたき台に、ネットで討論することも 日常茶飯事だ。
> コースメンテナンスは、「知の場」に任せている。今、新規事業の進め方を相談中。
「知の場」は、「学習コースを勉強させる」ということを目的としていません。学習コースは、あくまで、ビジネスを考えるたたき台であり、「対話」の題材です。社内での、業務に関わるコミュニケーションを増やし、各人のビジネスレベルを向上させることを目標としています。また、各個人一人では出来なかったことも、「知の場」で取り組むことで、組織の「知」として、組織を成長に導くことも目指します。
インターネットを利用した、究極のビジネスサポートサービス「知の場」に、ご期待下さい。
<連絡先>
産業社会教育株式会社
代表取締役社長 高橋秀和
〒272-0815 千葉県市川市北方3-11-17
TEL:047-321-4206 FAX:047-321-4198
URL:http://www.isedjp.com
E-mail:info@isedjp.com
企業情報
企業名 | 産業社会教育株式会社 |
---|---|
代表者名 | 高橋秀和 |
業種 | その他サービス |
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