鳥取県漁業協同組合 組合の取り組みとして9トン分のカーボンオフセットを実施

鳥取県の沿岸地域を広くカバーする鳥取県漁業協同組合（本所：鳥取県鳥取市賀露町西4丁目1806番地、代表理事組合長：伊藤美都夫、URL：http://www.jf-net.ne.jp/ttchuou/ 、以下JF鳥取）は環境コンサルティング会社のイーエムシー株式会社（URL：http://www.emc1.jp/ ）の提案するEGS『エコ・ギャランティー・システム』の導入により、9トン分のカーボンオフセットを実施する。

JF鳥取のある鳥取県は、鳥取砂丘と大山に代表される美しい自然と皆生温泉などの有名な温泉に加え、国宝「投入堂」などの史跡を有する見所たっぷりの県です。

JF鳥取は、平成15年7月1日、鳥取県の沿海漁業協同組合14組合のうち、9漁協（東漁協、浦富漁協、網代港漁協、鳥取中央漁協、泊村漁協、中山漁協、御来屋漁協、淀江漁協、境港市漁協）が広域合併を実施して設立され、続いて同年10月1日に福部村漁協が合併して今日に至る、広い地域を管轄する大きな漁業組合です。また、平成16年2月には鳥取県漁業協同組合連合会を包括承継し、あわせて漁協出資による鳥取県漁協販売株式会社を設立し、水産物の販売拡充にも力を注いでいます。

JF鳥取管内では、全国でもトップクラスのハタハタの水揚げがあり、JF鳥取でも当地で水揚げされたハタハタに「はた坊」の愛称をつけて積極的にPRを行っているところです。また、近年ではサワラも水揚げされるようになり、その美味なところから、ブランド化に向けた努力が行われております。さらに、夏泊地区の岩ガキ漁は山陰で唯一残っている海女さんが行っていることでも有名であり、その味は絶品であることが知られています。

JF鳥取では、環境問題への対策として、ライフサイクルコストの削減とCO2排出量の削減活動に取り組んでいくことを決めました。従来からさまざまな環境対策を講じてきたところではありますが、最近の経済状況の変化に合わせ、将来を見据えたライフサイクルコストの削減にも取り組むことが必要だと考えたことによるものです。その第一歩として、農業協同組合や森林組合、漁業協同組合の3大組合をメインクライアントとしているイーエムシーからの提案を受けることとしました。
JF鳥取は、イーエムシーが行う無料コンサルティングサービスを利用して、JF鳥取の保有する全施設の調査を行いました。その調査結果から、「変電施設をおいていない業務用の施設（いわゆる低圧電気契約をしている施設）に対してEGS『エコ・ギャランティー・システム』を導入することで、低圧電力契約につき負荷設備契約から主開閉器契約へ変更することが可能であり、使用料金に関わらず発生する基本料金が削減できる」との具体的なライフサイクルコストの基本料金削減の提案を受け、これに基づきEGS『エコ・ギャランティー・システム』の導入を決めました。
JF鳥取では、EGS『エコ・ギャランティー・システム』の導入により、毎月78,584円、年間943,008円のコスト削減が見込まれています。さらに今回導入したEGSで9トン分のカーボンオフセットを実現することができました。
JF鳥取では、このEGS『エコ・ギャランティー・システム』を導入したことに対し組合員から積極的な評価が得られ、また組合員の環境問題への関心が高まったので、今後とも積極的に環境問題対策に取り組んでいきたいと考えています。


＜　鳥取県漁業協同組合　概要　＞
鳥取県漁業協同組合は、鳥取県の沿岸地域を広く管轄する漁業協同組合です。当地では沖合底びき網漁業、小型底びき網漁業、刺網漁業、一本釣漁業、しいら漬漁業、磯見漁業等の漁業が行われ、ハタハタ、サワラ、ズワイガニ（松葉ガニ）などが水揚げされています。なお、夏泊地区の岩ガキ漁は山陰で唯一残っている海女さんが行っていることでも有名であり、その味は絶品です。

■組合名　：鳥取県漁業協同組合（JF鳥取）　http://www.jf-net.ne.jp/ttchuou/
■所在地　：鳥取県鳥取市賀露町西4丁目1806番地
■組合長　：代表理事組合長　伊藤　美都夫
■組合員数　：1,288名
■事業内容　：販売事業、直販事業、購買事業、共済事業、利用事業、貯氷・冷凍事業
漁業自営事業、指導事業
■年間漁獲金額：約88億円　(平成19年度実績）


＜　イーエムシー株式会社　概要　＞
世界規模における地球環境保護に高い関心が集まる中、環境負荷低減のための技術はめざましい進歩を続けています。いまや、企業にとってのエコロジー対策とは、CSR活動の一環や企業イメージ向上の手段ではなく、企業経営を支える重要な事業戦略に位置づけられています。イーエムシー株式会社は、環境ストラテジーのエキスパートとして、省エネルギー化によるコスト削減をはじめ、多くのビジネスメリットを創出する環境マネジメントをご提案。現状の分析・評価から、機器の導入、アフターフォローまで、きめ細やかなコンサルティング業務を通じ、顧客ニーズに合致した環境システム構築を行っています。
■社名　：イーエムシー株式会社（Eco Management Corporation）　http://www.emc1.jp/
■所在地　：東京都千代田区富士見1-6-1フジビュータワー飯田橋10F
■資本金　：7,020万円
■代表者　：近藤毅志（代表取締役社長）
■設立　：平成年19年5月
■事業所　：北海道支社　北海道札幌市中央区大通東2-3-1第36桂和ビル9F
　　　　　　　　東北支社　宮城県仙台市青葉区二日町11-5第二梅原ビル3F-A
　　　　　　　　中部支社　愛知県名古屋市中村区名駅南1-5-17ネットプラザ柳橋5F
　　　　　　　　大阪支社　大阪府大阪市東淀川区西淡路1-3-26弥生新大阪第一ビル7F
　　　　　　　　中国支社　広島県福山市南蔵王町3−12−30−101
　　　　　　　　四国支社　愛媛県松山市土居田町8−2　徳永ビル102
　　　　　　　　九州支社　福岡県福岡市博多区博多駅東1-17-21ライジングサンソーラービル4F
　　　　　　　　旭川営業所・帯広営業所・盛岡営業所・新潟営業所・北陸営業所・静岡営業所
　　　　　　　　山梨営業所・高知営業所・鹿児島営業所・熊本営業所・沖縄営業所
■従業員数　：115人（パート・アルバイト含む）(2009年12月現在)
■事業内容　：エコ・コンサルティング事業（契約電力の削減、保安、節水、空調、電話、断熱など）
　　　　　　　　エコ・マネジメントアライアンス事業
　　　　　　　　LCC（ライフサイクルコスト）アライアンス事業

【本件に関する報道関係者お問い合わせ先】
イーエムシー株式会社　広報担当 ：川畑
TEL：03-3234-9888　　FAX：03-3234-9889
E-mail：info@emc1.jp

《関連URL》
http://www.emc1.jp/
http://www.emc1.jp/product/breaker
http://www.jf-net.ne.jp/ttchuou/