４月より本格施行される省エネ法に新規適用になる事業者への総合サポートサービス

総合サポートサービススタート

〜新規に省エネ法が適用になる業者様の法対応を支援〜
改正省エネ法対応サービスを提供する「低炭素ライフサービス」
は、改正省エネ法の新規適用業者が法規制対応のための総合サポ
ートサービスを、４月１日より関西の企業向けに御提供いたします。

政府は京都議定書を順守するために改正省エネ法を本年４月より本
格施行します。事業所単位から、事業者単位に移行し、フランチャ
イズを含む業務部門への規制が強化されています。
これにより多くの事業者が対象になりますが、対応に苦慮している
事業者も多数存在します。
対象の目安を以下に示します。（資源エネルギー庁調べ）

　　事業所単位でみた場合　　　　　　　　　　
ホテル:客室３００〜４００で５割が適用　　　
病院　：ベッド数５００〜６００で５割が適用
学校　：平均学生数４千人以上で適用　　　
小売り：延べ床面積が約３万平方メートル以上で適用
事務所：延べ床面積が約３万平方メートル以上で適用
　　フランチャイズチェーン店の場合
コンビニエンスストア：３０〜４０店舗以上
ファーストフード　　：２５店舗以上
ファミリーレストラン：１５店舗以上
フィットネスクラブ　　：８店舗以上

【サービスの概要】
改正省エネ法の施行により、新たに多くの事業者が対象になります。
本年７月までに経済産業省に提出する’エネルギー使用状況届出書’
を初め、対応するための組織作りやISOに類似した管理標準の作成等
が必要になってきます。このような法規制の対応に不慣れな事業者を
対象に総合サポートサービスをご提供いたします。
【主なサービス】
　・管理標準作成サービス
　・組織作りサポートサービス
　・各種提出書類作成サポートサービス

当サービスは、４月１日より販売を開始し、初年度には２０件の受注を目指します。
価格は基本料金を￥525,000（税込）とします。

【本件の関するお問い合わせ先】
　合同会社低炭素ライフサービス　　小林一三（こばやしかずみ）
　〒564-0051 大阪府吹田市豊津町４０−６　EBIC吹田２０１号室
　ホームページ　http://www.teitanso-life.jp/　
　　　E-mail:kobay54@xf7.so-net.ne.jp　TEL：06-6339-3777

１改正省エネ法とは、正式名称‘エネルギーの使用の合理化に関する法律’
を改正した法律
２エネルギー使用状況届出書は、事業者として省エネ法に適応になっている
ことを経済産業省に提出する書類
３事業所単位から事業者単位とは、大きな工場やビル単位の管理から、各法
人、フランチャイズごとへの管理に移行すること
４業務部門とは、工場、住居を除いた、オフィスや店舗を指す