ディップ、派遣法改正に関する派遣会社アンケート調査を実施　〜登録派遣の原則禁止で影響を受ける 96.1％〜

報道関係者各位

総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：冨田英揮、以下ディップ）は、人材エージェント企業を対象とした「派遣法規制強化による影響」に関するセミナーを開催し、参加者418 名に派遣法改正に伴う影響等についてアンケート調査を行いましたので、ご報告いたします。


派遣法改正による規制強化を見据えて既に人材エージェントでは
「紹介事業」や「業務請負」の強化の動きが始まっている。



派遣法改正によるビジネスへの影響度

◆登録型派遣の原則禁止（N=283）※専門26業務等は例外
　　⇒影響を受けると回答した人材エージェント：96.1％
　　→業績への影響（平均）：50.8％
◆短期派遣の原則禁止（N=250）
　　⇒影響を受けると回答した人材エージェント：87.2％
　　→業績への影響の(平均)：25.0％
◆製造業への派遣の原則禁止（N=217）
　　⇒影響を受けると回答した人材エージェント：52.5％
　　　→業績への影響（平均）：23.4％
◆専門26業種の原則禁止（N=258）
　　⇒影響を受けると回答した人材エージェント：90.3％
　　　→業績への影響（平均）：39.7％

派遣法改正に伴う事業転換・変更について（複数回答可）

　　　　・紹介事業の強化：52％
　　　　・業務請負の強化：49％
　　　　・新規事業：33％
　　　　・募集・採用代行の強化：23％
　　　　・特定派遣の強化：22％



【調査概要】
■査方法　　：アンケート（筆記）
■調査対象　：人材エージェント企業を対象とした「派遣法規制強化による影響」に関するセミナー参加者
■調査時期　：2010年3月17日 〜3月25日
■サンプル数：418件



■調査結果の詳細については、ディップ株式会社ＨＰに掲載しております。
ＵＲＬ：http://www.dip-net.co.jp/news/press.php

＜この報道資料のお問い合わせ先＞
ディップ株式会社　経営企画室
TEL: 03-5114-1286／e-mail: info@dip-net.co.jp