「男性のための養育費減額請求サービス」を開始

　離婚専門の露木行政書士事務所では4月18日より、「男性のための養育費減額請求サービス」を開始しました。

　このサービスは離婚時に決めた養育費が経済状況の変化により、支払いが難しくなった男性に代わって、公的書面により減額依頼し、減額した内容であらためて契約書を作成するものです。


　離婚件数が平成16年に28万件の時代に突入し、養育費の未払い件数も全体に離婚の3割を超え社会問題化しています。反面、残り7割の男性は問題なく養育費を支払っています。


　過去の家庭裁判所見解では、離婚時と比べ経済状況が変化した場合、離婚時の養育費を減額できるとしています。経済状況の変化とは、夫の収入減や夫が再婚し、再婚相手の子と養子縁組した場合などです。

　ただ原則、母親の同意が必要なため、現状としては行動に移せない方が多くいます。


　当事務所の相談件数（１ヶ月）150件のうち、男性からの養育費減額の相談は3割程度です。検索エンジンYahoo!で「離婚　養育費」と検索すると上位10件はすべて女性向けで、養育費未払いの解決サイトです。

　現時点では、男性向けの救済機関が不足しているため、メディアの力を借りたいと考えています。


　「男性のための養育費減額請求サービス」は具体的には、元妻に内容証明郵便という公的書面で減額依頼をします。

　金額は折衝になりますが、合意した内容を公正証書に残すことを提示します。公正証書は金銭の支払いが遅延した場合、強制執行がかかりますので、元妻にとってもメリットのある条件です。


　4月18日に本サービスを商品化する以前から、個別に同様のサービスを行っており、12件の成約を頂いています（平成18年1月から3月）商品化後も1ヶ月3件の成約を見込みます。


この件に関するお問い合わせ、サービス申込は下記までお願いいたします。
露木行政書士事務所　担当・露木
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