１１/５（金）「農」を礎に日本を創る国民会議がシンポジウムを開催情勢が激変する米をテーマに農業政策のあり方を考えます

■米をめぐる状況が大きく変化しています
政府が国家戦略である新たな食料・農業・農村基本計画の大きな柱として位置づけた戸別所得補償制度は、本格実施を来年に控えています。こうしたなか、現在、過剰米の発生や米価の下落が続いており、農業の基幹である水田農業をめぐる状況は大きく変化しています。

また、政府は11月に開催されるＡＰＥＣ首脳会議までに、経済連携協定（ＥＰＡ※１）の基本方針を決定しようとしています。さらに環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ※２）協定交渉への参加も検討しています。ＴＰＰは原則すべての品目の関税を撤廃する自由貿易協定（ＦＴＡ※３）です。これらの協定が締結されれば日本の農業にも大きな影響をおよぼすことが予想されます。

このようななかで、パルシステム連合会も参加する「『農』を礎に日本を創る国民会議」では、日本の主食である米に焦点を当て、個別所得保障制度など米政策の課題や今後のあり方、そしてＥＰＡ・ＦＴＡの推進と食料自給率向上の整合性の問題などについて、国民的議論を呼び起こすためにシンポジウムを開催します。

●食料安全保障を実現する米政策とは〜戸別所得保障制度/需給・価格/FTA・EPA〜
開催日時：2010年11月5日(金)　13:30〜17:00（開場：13:00）
開催場所：憲政記念館　ホール（東京都千代田区永田町1-1-1）
東京メトロ　国会議事堂前駅下車 2番出口徒歩7分、永田町駅下車 2番出口徒歩5分
開催内容：・主催者挨拶　　　　　　　　　
・基調講演　
｢農｣を礎に日本を創る国民会議会長　堀口健治（早稲田大学政治経済学部教授）
・農林水産省報告　　　　
・ディスカッション
　｢農｣を礎に日本を創る国民会議役員と農水省関係者によるディスカッション（予定）
参 加 費：無料
募集人数：500名
「農」を礎に日本を創る国民会議
呼びかけ団体：全国農業協同組合中央会、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、大地を守る会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会

※１）ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement＝経済連携協定）：２以上の国（または地域）の間で、ＦＴＡの要素（物品およびサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、２国間協力等を含めて締結される包括的な協定をいいます。
※２）ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership＝環太平洋パートナーシップ）：アジア太平洋諸国で自由貿易を進める経済連携協定です。ほぼ１００％の品目で関税撤廃を目指しています。
※３）ＦＴＡ（Free Trade Agreement＝自由貿易協定）：2以上の国（または地域）が相互に関税や輸入割当などその他の貿易制限的な措置を撤廃あるいは削減することを定めた協定です。

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●お問い合わせ　パルシステム生活協同組合連合会　広報部
TEL：03-5976-6133／FAX：03-5976-6135／mailto:pal-kouhou@pal.or.jp
●組織概要　パルシステム生活協同組合連合会
（11会員・会員総事業高1,947億円/会員生協の組合員総数126.9万人）
所 在 地：〒112−8586　東京都文京区小日向4-5-16 理事長：若森　資朗
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川ゆめコープ、パルシステム千葉、
ドゥコープ（埼玉県）、パルシステム茨城、ユーアイコープ（埼玉県）、パルシステム山梨、
パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム共済連合会