ＮＰＯ法と認定ＮＰＯ法人制度、大改正始まる！１２月１日、ＮＰＯ法施行１２周年の日、ＮＰＯ議員連盟が語る。

報道機関各位
プレスリリース
2010年11月20日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長　池本桂子

ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）と認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯ/市民活動の基盤となる制度。活動の実態や必要性を受けて、両制度が大きく改正される可能性が出てきた。

ＮＰＯ法は、簡易な法人格取得を可能とした法律。市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進することを目的に、1998年3月19日に全会一致で成立、同年12月1日に施行された。

現在、約４万１千の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が全国で活躍している。超党派の議員からなるＮＰＯ議員連盟の活動再開を受けて、ＮＰＯ法人会計基準の採用、法人名称の変更、情報公開強化などの見直しがされる可能性が出てきた。

認定ＮＰＯ法人制度は、市民からの寄付を得て、活動を促進する制度。2001年に施行され、10年で１８７団体が取得。利用が伸び悩んでいる。

１２月中旬の税制改正大綱発表を目前に、改正の議論が、大詰めを迎えている。今回の改正の目玉は、税額控除方式の導入、仮認定制度の導入、事業型ＮＰＯ向けのパブリックサポートテストの導入、認定機関の都道府県への移管等、制度始まって以来の大改正となる可能性がある。

現在の認定ＮＰＯ法人制度では、寄付者に対する「所得控除制度」がある。しかし、税額控除の仕組みが実現すれば、より幅広い寄付者層から寄付を集められる突破口となることが期待できる。

イベントでは、これらの制度改正の最新情報、改正の方向性が議論される。

ぜひ貴紙面にてご紹介、ご取材下さい。


　　　　　　　　　　　　　　記

【緊急開催！】１２月１日 ＮＰＯ法施行１２周年記念イベント！
「２０１１年、ＮＰＯ法・税制大改革！」
〜超党派のＮＰＯ議員連盟＆ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会が動く！！〜

日　時：１２月１日（水）１９時〜２１時
場　所：文京シビックセンター２６階　スカイホール
登　壇：
　　加藤紘一衆議院議員
　　辻元清美衆議院議員
　　他、ＮＰＯ議員連盟の関係国会議員　（依頼中）

　　上土井章仁（ＮＰＯくまもと）
　　名越修一（子どもNPO・子ども劇場全国センター）
　　早瀬昇（大阪ボランティア協会）
　　松原明（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
　　脇坂誠也（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク）
　　他、連絡会関係者（順次依頼中）

定　員：１００人
参加費：１０００円
主　催：NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会

問合せ・申込み先：
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
メール：npoweb@abelia.ocn.ne.jp　電話：03-5292-5471

＊ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会とは
1999年に設立された全国３６のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開しています。シーズは世話団体の１つを務めています。

※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会　団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。

【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：松原・関口
〒160-0021　東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471 　　FAX: 03-5292-5472　　URL： http://www.npoweb.jp/
E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp