オンタリオ州に脳研究機関を開設 カナダ・オンタリオ州政府、より優れたヘルスケアの提供とライフ・サイエンス分野の雇用創出を支援

カナダ・オンタリオ州政府は、現在同州にいる100万人の神経疾患と、生涯の
うちに神経疾患を患う可能性のある260万人の州民のために「オンタリオ脳
研究所（Ontario Brain Institute、以下OBI）」の開設を発表しました。
オンタリオ州政府は、OBIの開設資金として向こう3年間、1,500万カナダドル
（日本円：約12億5,000万円）を拠出する計画で、これにより、雇用の創出や
医療費の削減のみならず、オンタリオ州民の生活の質（QOL）が改善される
ことが期待されます。

OBIには、州内のトップレベルの脳研究者だけでなく、優れたアイデアの
商業化に精通している専門家も加わる予定です。両者の協力により、実験室で
得られた画期的な発見を製品やサービスに変えて、脳疾患や脳障害を患う
人々が健康を取り戻すために貢献していきます。また、OBIは、脳疾患と脳
障害の患者をサポートする製品の世界市場でのシェア拡大を目指す、州内の
ライフ・サイエンス企業も支援していきます。なお、本プロジェクトは、
高度な専門知識の世界への発信、雇用創出、そして質の高い在宅ケアの提供
を目指す、オンタリオ州政府の「オープン・オンタリオ・プラン※1」の
一環で実施されるものです。

OBIの最初の国際的なパートナーシップは、イスラエルと締結される見通し
です。2010年5月にオンタリオ州政府のダルトン・マッギンティ首相は
イスラエルを公式訪問し、同国のシモン・ペレス大統領と会見を行いました。
この席上で、ペレス大統領から、同国とオンタリオ州が共同で脳研究を行う
「バーチャル研究機関」の設立についての提案を受けています。

オンタリオ州政府のダルトン・マッギンティ首相は、今回の発表を行った
トロント市内のサニーブルック健康科学センターで次のように述べています。
「オンタリオ州は、最高レベルの研究とアイデアを新しい製品やサービスに
転換することで、雇用の創出と州民のQOLの改善に取り組んでいます。また、
今回のプロジェクトで得られた研究成果を世界に発信していくための支援も
行っていく考えです」。

「今回のプロジェクトは、オンタリオ州にとって胸踊るベンチャー事業です。
健康科学イノベーションへの投資は、オンタリオ州の経済や研究者にとっては
もちろんのこと、最も重要なのは、脳疾患や脳障害と闘っている州民にとって
朗報だということです」と、オンタリオ州政府技術革新省のグレン・マーリー
大臣は述べています。

「今回の発表は、脳研究に対するオンタリオ州政府の強いコミットメントを
表すものです。また、脳に何らかの問題を抱えているすべての州民に対し、
地域において優れたケアとサポートを提供していくという取り組みが強化
されました。脳研究の分野ではやるべき課題はありますが、パーキンソン病、
認知症、アルツハイマー病、自閉症、精神分裂症のような脳疾患や脳障害の
新しい治療法、究極的には治癒法を発見する上で、今回のコミットメントは、
必要不可欠な第一歩です」と、カナダの脳神経症関連の医学、保健医療、
慈善における各事業団体を組織するニューロロジカル・ヘルス・
チャリティーズ・カナダ（Neurological Health Charities Canada、
本部：トロント）のジョイス・ゴードン会長はコメントしています。


関連情報：
●脳疾患や脳障害には、アルツハイマー病、パーキンソン病、自閉症、精神
分裂病などが含まれます。
●オンタリオ州の各大学および附属病院の研究機関は、神経科学の基礎研究
分野、ならびに神経外科、精神医学、心理学等、臨床神経科学を扱う中核
研究拠点としての役割を果たしています。



関連写真を以下のサイトにてダウンロードを頂けます。
http://www.flickr.com/photos/premierphotos/sets/72157625274116371/



※1　オープン・オンタリオ・プラン (Open Ontario Plan)について
オンタリオ州の経済成長と雇用創出を目的とした経済振興の5ヵ年構想。
治水技術など水関連産業の育成、グリーンエネルギー産業の強化、金融サービス
への投資、北部地域の鉱山開発、健康医療サービスの改善、インフラ整備、
高等教育での優秀な海外留学生の確保、税制改革などを謳っています。


ニューロロジカル・ヘルス・チャリティーズ・カナダ　サイト
http://www.mybrainmatters.ca/en　


為替レートは1カナダドル＝83円で計算。




このプレスリリースは、厚生労働記者会、本町記者会に同時配布しています。


■オンタリオ州について
オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展して
きました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国となって
います。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign Direct Investment）の
うち、日本からの投資額が約8％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の現地雇用
の創出に貢献しています。自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing,
Canada, Inc.が、ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行って
います。デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE
CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。


オンタリオ州政府サイト：http://www.gov.on.ca/


オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)：
http://www.InvestinOntario.com


■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、
東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を
図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic
Development and Trade)によって、開設されました。同在日事務所は、日本
企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・
媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の
産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んで
います。

URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/en/Pages/tokyo.aspx


###


オンタリオ州の投資情報に関するお問合せ
オンタリオ州政府在日事務所（カナダ大使館内）
ロバート・アルマー（Robert Ulmer）、澤木（さわき）
Tel: 03-5412-6450　FAX: 03-5412-6250
E-mail: robert.ulmer@international.gc.ca　

プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発貿易省　日本広報窓口
株式会社トークス
森田、中村
Tel: 03-3261-7715　FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp