中小企業向デジタルマーケティングインフラ、人材育成、事業開発ハンズオン支援オールインパッケージ新サービス開始

日本から世界へ持続的競争優位と収益性の高いブランドビジネスへのハンズオン経営支援を得意とする株式会社glow（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：植木 宏）は、米国のMobile Roadie LLCと日本における独占販売契約を締結しているオールアクセストゥデイジャパン（以下ＡＡＴＪ）株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：畠山祐聖）、及び日本国内で「Mobile Roadie」「Smart SNS」の販売を行う、株式会社テラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役、山崎竜司）、モバイルサイト構築ASP「携帯アトリエ」を提供する株式会社コネクトテクノロジーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：堀口利美）と共同及び連携し、限られた予算と人材に制約がある中小企業へ、今までにない良質で低コストのデジタルマーケティングインフラである、ケータイ(NTTDocomo,au,Softbankキャリア向サイト)、スマートフォンiphone,Android,BlackBerry,タブレット型ＰＣ、Ipadへのアプリ、リアル店舗連携、紙メディア、成功報酬型ネット広告、ソーシャルメディア（ＳＮＳ、Ｂｌｏｇ、twitter）でのデジタルマーケティングインフラと、そのマーケティング人材育成及び組織改善、ネット事業開発支援をパッケージにした中小企業向オールインパッケージ型ハンズオン事業開発支援サービスを、最低月額100,000円から、開始することを発表いたします。

なぜならば、インターネット誕生から10余年、デジタルマーケティングは、スマートフォンの急速な普及、成功報酬型広告の普及、ソーシャルメディアの普及からマスメディアや大手ポータルサイトへの広告出稿によるマーケティング活動は完全終焉し、次世代へと激変しています。理由は、主たる消費者層において、インターネットとモバイルへのメディア接触時間が劇的に増加しているためです。その環境変化は、中小企業にとって、ただ他人任せの広告宣伝費を無駄に使用する現状から、さらに自社で費用対効果をたかめる戦略の策定と、より複雑になった環境に対応する最適な人材と組織の設置が急務であることを意味します。具体的には、今後の中小企業にとって、従来費用化していた資金を、顧客と長く結びつく投資対効果・費用対効果の高い「自社メディア」、信頼や評判を得る「ソーシャルメディア」と消費者へ効果的にアプローチする成功報酬型ネット広告の連携した戦略実行とインフラに資金を配分すべきである。その改善は、中小企業の収益性やマーケティング費用対効果向上に大きく寄与するからである。今回の支援サービスは、上記、中小企業の経営課題をシステムや広告という視点だけではなく経営戦略と組織面を含め、低コストで解決するサービスとなっております。具体的には、ブランドビジネス・ブランディングを目的とする中小企業にとって、良質かつ低コストのシステムインフラ供給とネット技術知識、製品開発、マス広告、ウェブ広告、ソーシャルメディア、店頭販促企画、成功報酬型広告などのトータルなマーケティング領域に関する一定以上の知識と経験による経営支援と人材育成支援を実施します。

■中小企業は、なぜ環境変化に対応する必要性があるのか！？
日本において中小企業は、最新のデジタルマーケティングに対する専門知識や人材の不足、投資予算の限界などから、中小企業は、大企業や費用対効果の高いネット運用と人材が充実している欧米と比較し、割高な広告宣伝費を必要とし、デジタルマーケティング弱者となっているのが現状です。その格差と大きな情報非対称で、劣悪な費用対効果のマーケティングから収益力低下させています。つまり、中小企業にとって限られた予算と人材で、目まぐるしく変化するデジタルマーケティングへの費用対効果や収益性に貢献する業務改善の実行は急務です。
同時に、消費者へ向けた販売促進、ＰＲ、ブランディングは、ブランド発のコンテンツ企画開発及び制作運営による継続的なパソコン、モバイル、そして、AppleTVを初めとし、テレビは急速にデジタル化をきっかけに、ネット情報を映し出す装置へ変貌しているＴＶ、これら３つのメディアへの配信が重要です。これらは、自社のブランドコミュニティーを形成し、顧客基盤として、中小企業の持続的競争優位と安定した収益基盤に唯一無二の資産となるからです。さらに、単なる広告宣伝費の削減に留まらず、自社で顧客基盤を会員化し管理することで、マーケティングの費用対効果向上はさることながら、通販ビジネス、海外から日本への観光つまりインバウンドのツールとして新規事業の基盤となるものです。日本国内の経済環境や消費環境が激変する中においては、これらの改善と戦略見直しは急務です。

■効果が出やすい業態やサービスとは！？
弊社の経験と実績からブランド構築を強く意識する飲食業、メーカー、美容室など専門家によるサービス業、商店街、商業施設、観光地、農業、既にファンクラブを持つプロダクトを中心としたアーティストにとって効果が出ております。

■サービス概要及びシステム概要資料及び無料相談へのお問合せについて
自社に最適なデジタルマーケティングを実現するために必要な世界及び日本国内で高い評価があり良質なシステムインフラ、サービスイメージ、その他詳細は、以下会社概要へ資料送付及び、無料相談をご予約ください。お客様の現状に対し、ご訪問し、丁寧にご説明ご相談を実施させていただいております。気軽にお問合せください。

■今後の展開について
　　　株式会社glowとしては、自社ネットインフラを強化した中小企業の新規事業や海外進出、インバウンド対応への資金調達、人材育成、戦略実行支援を強化していく所存です。さらに、弊社のハンズオン支援事業に共感いただけるコンテンツプロデューサーなどパートナー連携もさらに強化していきます。日本において情報非対称と人材不足からデジタルマーケティング弱者である中小企業の持続的競争優位と安定した収益基盤を持つブランドビジネスハンズオン支援を強化してまいります

【会社概要】
■株式会社glow　　
■代表取締役　植木 宏　　
■設　立　 2009年8月
■所在地　 東京都渋谷区松濤2-14-12
■URL 　　 http://company-glow.jp
■事業内容 中小企業ベンチャー特化型経営顧問事業、ブランドビジネス構築支援、海外進出事業開発支援事業



【資料送付・無料相談及び本件に関するお問い合わせ】
■株式会社glow　　
■担当者　 植木　
■TEL　　　03-4360-5720（代表）
■Email　　info@company-glow.jp

以上