統一地方選挙の全国延期を求める緊急アピール ――緊急世論調査では有権者の半数以上が全国での選挙延期を求める――

統一地方選挙の全国延期を求める緊急アピール
――緊急世論調査では有権者の半数以上が全国での選挙延期を求める――


■緊急アピール概要
3月11日に三陸沖で発生した東日本大震災によって、東北地方を中心に未曽有の被害が拡がっており、福島第一原子力発電所の事故も予断を許さない状況が続いています。
日本中が不安に覆われるなか、４月には統一地方選挙の実施が予定されています。各政党は今回の震災へ全力で取り組む旨を発表し、各党代表も党派を超えて震災への対応を行うことで一致しています。しかし16日には、選挙の延期を被災地に限定した特例法案が閣議決定され、週内には与野党の賛成多数で法案が成立する見通しと言われています。
私たちが16日に実施した緊急世論調査（添付PDF）では、有権者の半数以上が全国での延期を求めていることがわかりました。閣議決定は民意と大きく乖離しています。
被災地支援・復興に最優先で取り組むためにも、有権者の民意が適切に反映される選挙を実施するためにも、世論を無視した被災地限定法案の成立に反対し全国での統一地方選挙延期を求めます。


■全国で統一選を延期すべき６つの理由
１）統一地方選挙の主旨に反する
そもそも「有権者の選挙への意識を全国的に高め」「選挙の円滑かつ効率的な執行を図る」というのが統一地方選挙の主旨です。未曽有の震災と原発事故が続くなかで、この２つの目的が達成されるとは到底思えません。

２）投票率が低下する可能性が高い
新聞やテレビといったメディアも震災と原発事故の報道が中心になり、統一地方選挙の報道は例年よりも大幅に減り、投票率向上キャンペーンも相次いで中止となっています。立候補者の間にも選挙活動を自粛する動きがあり、有権者の関心は高まらず、投票率の低下が予想されます。

３）復興支援に取り組む有権者の投票機会を奪うことになる
今被災地に赴いて全身全霊を掛けて復興にあたっておられる医師や看護師、自衛官、警察官、消防士、ボランティアの方々から、居住地で候補者の情報を得て投票する機会を奪うことになります。

４）被害状況が確定されていない
現時点でも行方不明者数は増え続け、原発事故の影響エリアも予測がつきません。被災者の疎開も検討する必要があるなど、阪神淡路大震災などと異なり被害の規模や影響範囲が今後ますます拡大するおそれがあります。

５）首長・議員・自治体職員が動けなくなる
選挙となれば行政の責任者である首長や、有権者の代表である議員、災害対応や被災地支援に尽力している自治体職員が拘束されます。被害状況が確定されない中で、政治家や自治体職員が選挙で動けなくなる事態は避けるべきです。

６）これからの4年間を決める選挙である
4年前の民意で選ばれた政治家の任期を数ヶ月延ばすことは大きな問題ではないと考えます。復興に向かって政治の力が試されるこれからの4年間を決める選挙に、有権者の民意が正しく反映されないことが最大の問題です。

■共同声明
学生団体ivote　http://www.i-vote.jp/
ザ選挙　http://go2senkyo.com/
選挙ジャパン　http://www.senkyojapan.net/


■本件に関するお問い合わせ先
統一地方選挙の全国延期を求める国民運動 事務局
担当：小川 智康
TEL：03-3821-6241
FAX：03- 6369-4269
携帯電話：090-9151-9835
メールアドレス：2011senkyoenki@gmail.com

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