この度の東北地方太平洋沖地震に端を発して、税理士ネットワークが支援事業に乗り出す、初の試みに是非ご注目ください

ブルーオーシャンセンター株式会社（所在地：東京都新宿区税理士・社長：西輝直）は、かねてより、優れた技術力を持った顧問先等を結集して「改正省エネ法」に対応した製品の開発や販売を手掛けてきたが、この度の「東北地方太平洋沖地震」の発生を受けて、多大なる被害に遭遇している税理士の顧問先や被災者企業、被災地への支援を目的に全国の税理士に呼びかけ、“地域省エネセンター”を開設して「ESCO事業」を中心とした支援事業に乗り出すと発表した。ESCO事業とは、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、お客様の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスで、省エネルギー効果の保証等によりお客様の省エネルギー効果（メリット）の一部を報酬として受取る仕組みのことを云う。地球温暖化対策の推進役として期待されている新しいビジネスである。

●事業のスキーム
・導入企業
省エネ製品をエスコ事業出資者からの資金で初期投資０での導入が可能。
・エスコ事業出資者
具体的な案件に投資。コスト削減分の50％〜70％が導入企業様からの報酬。これが返済・配当原資になります。
・下記事例でご説明
案件毎に出資者数と出資額を募集。
先着順で締め切り。地域省エネセンターのみの権利です。）
※導入企業も出資者も明確で確実な案件での事業成果を得られることが最大のメリットで省エネ設備の早期導入が可能となります。

●「木質ペレットボイラー」導入の場合の出資者・導入企業のメリット
・出資額18,000,000円×10％利益1,800,000円＝19,800,000円（3名〜6名の出資者を募集）
・月間削減金額705,147円×12ヶ月＝年間削減額8,461,768円（導入企業は初期投資0で得られる）
・エスコ事業者（弊社）：出資者へ削減金額の50％から報酬を割り振る（残り50％は導入企業の手元に）
導入企業は5年（60ヶ月）契約で削減額の50％の中から返済原資を得る。
・出資者に毎月総額330,000円（出資者6名なら300万円の出資で毎月55,000円・合計30万円の利益）

●問合せ先
税理士グループ全国に拡げる改正省エネ事業
ブルーオーシャンセンター株式会社
〒160−0022
東京都新宿区新宿5-14-3有恒ビル２Ｆ
TEL:03-5379-7321
FAX:03-3225-1350
E-mail:info@bocenter.co.jp
担当:福井

http://www.bocenter.co.jp/env/fk.html