全国1万名への大規模な聞き取り調査で“安心できる検定試験”を把握。特定非営利活動法人 全国検定振興機構（内閣府認証）が「第2回検定試験に関する実態調査」を実施しました。
特定非営利活動法人 全国検定振興機構は、全国1万名を対象に「第2回検定試験に関する実態調査」を実施しました。 「自己評価を行う検定への安心度」は、67.7％の方が「とても安心度が増す」または「安心度が増す」と回答しました。 「第三者評価による検定への安心度」は同73.7％という結果でした。
報道関係者 各位
プレスリリース
2011年5月24日
特定非営利活動法人 全国検定振興機構（内閣府認証）
理事長 池田 央
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特定非営利活動法人 全国検定振興機構は、全国1万名を対象に「第2回検定試験に関する実態調査」を実施しました。
「自己評価を行う検定への安心度」は、67.7％の方が「とても安心度が増す」または「安心度が増す」と回答しました。
「第三者評価による検定への安心度」は同73.7％という結果でした。
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特定非営利活動法人 全国検定振興機構は2011年2月4日〜7日、「第2回検定試験に関する実態調査」を実施しました。
全国1万名への大規模な聞き取り調査で、「自己評価を行う検定への安心度」、「第三者評価による検定への安心度」
および「官公庁などが後援する検定への安心度」をはじめ、各種調査を行いました。
（特定非営利活動法人 全国検定振興機構：所在地 東京都新宿区、理事長 池田 央、URL http://www.zenken.or.jp/ ）
教育基本法第3条（生涯学習の理念）には、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、
その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、
その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」とあります。
この学習の成果を生かすためには、検定試験が重要な役割を担っていることは言うまでもありません。
そこで文部科学省は、検定試験の質的向上および信頼性の確保を目指して有識者会議を設置し、
「『検定試験の評価ガイドライン（試案）』について（検討のまとめ）」を平成22年6月に取りまとめました。
このガイドラインでは、検定試験の評価および情報公開の必要性、評価の視点と内容、情報公開が望まれる項目などが示されており、
これらについては検定実施団体や関係団体等の民間主体による取り組みが重要との提言がありました。
これを受けて、平成22年11月に関係者等による「検定試験の自己評価に関する研究会」（文部科学省オブザーバー）が立ち上げられ、
検定実施団体が自己評価に取り組みやすくなるよう、「検定試験の自己評価シート」が取りまとめられたところです。
以上の経緯を踏まえ、全国1万名の検定試験受験経験者を対象として、受験者の視点から見た検定試験、ならびにその実施団体に
関する意見等を把握することを目的に「第2回検定試験に関する実態調査」を実施しました。
本調査では、「自己評価を行う検定への安心度」「第三者評価による検定への安心度」
「官公庁などが後援する検定への安心度」をはじめ、各種調査を行いました。
「自己評価を行う検定への安心度」については、
67.7％の方々が「とても安心度が増す」または「安心度が増す」と回答しています。
また、「第三者評価による検定への安心度」は同73.7％、「官公庁などが後援する検定への安心度」は同75.7％という結果でした。
その他、「検定試験の選択基準・理由」「信頼できる検定かどうかの判断基準」「受験するにあたって事前に知っておきたいこと」
なども調査しました。検定受験者は総じて情報公開がされているなど安心して受験できる環境が整備され、
社会において評価・活用される社会的通用性の高い検定試験を求めていることが窺えます。
【調査対象】
1.対象者 地域：全国、性別：男女、年齢：16歳以上
2.調査方法 株式会社メディアインタラクティブが運営するアンケート専門サイト「アイリサーチ」を用いたWebアンケート方式
3.調査期間 2011年2月4日〜2月7日
4.有効回答数 10,000サンプル（検定試験受験経験者）
5.調査委託機関 株式会社メディアインタラクティブ
◆ 性別
男 性：48.5％、女 性：51.5％
◆年代別
10代：1.3％、20代：15.2％、30代：30.8％、40代：28.0％、50代：17.1％、60代以上：7.5％
【特定非営利活動法人 全国検定振興機構について】
特定非営利活動法人 全国検定振興機構は、国民が安心して検定試験を受験できるように、
検定実施団体の運営を中心とした業務の円滑化に係る支援等を行うとともに、
検定試験の質的向上及び社会的通用性を高めるための調査研究・支援を行い、
学習成果が適切に評価・活用される社会の実現に寄与することを目的として設立された団体です。
特定非営利活動法人 全国検定振興機構は、「第2回検定試験に関する実態調査」の結果を通じて
受験者の視点から見た検定試験、ならびにその実施団体に関する意見等を認識し、
国民が安心して受験できる検定試験を実現するとともに、
学習成果が適切に評価・活用される社会の実現に寄与してまいります。
【団体概要】
■団体名 特定非営利活動法人 全国検定振興機構（内閣府認証）
■代表者 理事長 池田 央
■設 立 2009年（平成21年）5月20日
■所在地 〒162-8055 東京都新宿区横寺町55番地 アネックスビルB館4F
■TEL 03-3266-6160
■FAX 03-3266-6498
■URL http://www.zenken.or.jp/
■Email info@zenken.or.jp
■事業内容
・検定試験の質的向上および普及促進に関する事業
・検定試験の評価に関する調査・研究事業
・検定試験に関する集会の開催事業
・検定試験に関する調査および研究受託事業
【本件に関するお問い合わせ】
■団体名 特定非営利活動法人 全国検定振興機構（内閣府認証）
■担当者 三木 伸良
■TEL 03-3266-6160
■FAX 03-3266-6498
■Email info@zenken.or.jp
プレスリリース
2011年5月24日
特定非営利活動法人 全国検定振興機構（内閣府認証）
理事長 池田 央
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特定非営利活動法人 全国検定振興機構は、全国1万名を対象に「第2回検定試験に関する実態調査」を実施しました。
「自己評価を行う検定への安心度」は、67.7％の方が「とても安心度が増す」または「安心度が増す」と回答しました。
「第三者評価による検定への安心度」は同73.7％という結果でした。
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特定非営利活動法人 全国検定振興機構は2011年2月4日〜7日、「第2回検定試験に関する実態調査」を実施しました。
全国1万名への大規模な聞き取り調査で、「自己評価を行う検定への安心度」、「第三者評価による検定への安心度」
および「官公庁などが後援する検定への安心度」をはじめ、各種調査を行いました。
（特定非営利活動法人 全国検定振興機構：所在地 東京都新宿区、理事長 池田 央、URL http://www.zenken.or.jp/ ）
教育基本法第3条（生涯学習の理念）には、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、
その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、
その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」とあります。
この学習の成果を生かすためには、検定試験が重要な役割を担っていることは言うまでもありません。
そこで文部科学省は、検定試験の質的向上および信頼性の確保を目指して有識者会議を設置し、
「『検定試験の評価ガイドライン（試案）』について（検討のまとめ）」を平成22年6月に取りまとめました。
このガイドラインでは、検定試験の評価および情報公開の必要性、評価の視点と内容、情報公開が望まれる項目などが示されており、
これらについては検定実施団体や関係団体等の民間主体による取り組みが重要との提言がありました。
これを受けて、平成22年11月に関係者等による「検定試験の自己評価に関する研究会」（文部科学省オブザーバー）が立ち上げられ、
検定実施団体が自己評価に取り組みやすくなるよう、「検定試験の自己評価シート」が取りまとめられたところです。
以上の経緯を踏まえ、全国1万名の検定試験受験経験者を対象として、受験者の視点から見た検定試験、ならびにその実施団体に
関する意見等を把握することを目的に「第2回検定試験に関する実態調査」を実施しました。
本調査では、「自己評価を行う検定への安心度」「第三者評価による検定への安心度」
「官公庁などが後援する検定への安心度」をはじめ、各種調査を行いました。
「自己評価を行う検定への安心度」については、
67.7％の方々が「とても安心度が増す」または「安心度が増す」と回答しています。
また、「第三者評価による検定への安心度」は同73.7％、「官公庁などが後援する検定への安心度」は同75.7％という結果でした。
その他、「検定試験の選択基準・理由」「信頼できる検定かどうかの判断基準」「受験するにあたって事前に知っておきたいこと」
なども調査しました。検定受験者は総じて情報公開がされているなど安心して受験できる環境が整備され、
社会において評価・活用される社会的通用性の高い検定試験を求めていることが窺えます。
【調査対象】
1.対象者 地域：全国、性別：男女、年齢：16歳以上
2.調査方法 株式会社メディアインタラクティブが運営するアンケート専門サイト「アイリサーチ」を用いたWebアンケート方式
3.調査期間 2011年2月4日〜2月7日
4.有効回答数 10,000サンプル（検定試験受験経験者）
5.調査委託機関 株式会社メディアインタラクティブ
◆ 性別
男 性：48.5％、女 性：51.5％
◆年代別
10代：1.3％、20代：15.2％、30代：30.8％、40代：28.0％、50代：17.1％、60代以上：7.5％
【特定非営利活動法人 全国検定振興機構について】
特定非営利活動法人 全国検定振興機構は、国民が安心して検定試験を受験できるように、
検定実施団体の運営を中心とした業務の円滑化に係る支援等を行うとともに、
検定試験の質的向上及び社会的通用性を高めるための調査研究・支援を行い、
学習成果が適切に評価・活用される社会の実現に寄与することを目的として設立された団体です。
特定非営利活動法人 全国検定振興機構は、「第2回検定試験に関する実態調査」の結果を通じて
受験者の視点から見た検定試験、ならびにその実施団体に関する意見等を認識し、
国民が安心して受験できる検定試験を実現するとともに、
学習成果が適切に評価・活用される社会の実現に寄与してまいります。
【団体概要】
■団体名 特定非営利活動法人 全国検定振興機構（内閣府認証）
■代表者 理事長 池田 央
■設 立 2009年（平成21年）5月20日
■所在地 〒162-8055 東京都新宿区横寺町55番地 アネックスビルB館4F
■TEL 03-3266-6160
■FAX 03-3266-6498
■URL http://www.zenken.or.jp/
■Email info@zenken.or.jp
■事業内容
・検定試験の質的向上および普及促進に関する事業
・検定試験の評価に関する調査・研究事業
・検定試験に関する集会の開催事業
・検定試験に関する調査および研究受託事業
【本件に関するお問い合わせ】
■団体名 特定非営利活動法人 全国検定振興機構（内閣府認証）
■担当者 三木 伸良
■TEL 03-3266-6160
■FAX 03-3266-6498
■Email info@zenken.or.jp
企業情報
| 企業名 | 特定非営利活動法人全国検定振興機構 |
|---|---|
| 代表者名 | 池田央 |
| 業種 | 教育 |
