【経営者100人に聞く】東日本大震災の事業への影響と対策 -関心が高まる危機管理やテレワーク、経営者側の意識とは-

株式会社デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は、東日本大震災により“事業や経営に影響を受けた”とする全国の経営者および経営に携わる役員計100名を対象に、震災の影響とその対応策、さらには、震災後注目を集めているテレワーク（在宅勤務）導入についてアンケート調査を実施しました。(有効回答数100)

その結果、震災による影響は『売上の減少（見込み）で事業計画の見直しが必要となった』がもっとも多く、多くの企業が資金繰りや売上計画の見直しを含む緊急対応を迫られた実態が浮き彫りとなりました。また、今回の震災を機に関心が高まっているテレワーク（在宅勤務）制度の導入について尋ねたところ、2割が『導入済み』もしくは『導入検討段階』と回答、業務の効率化やコスト削減にテレワークが有効とする意見が上がりました。



【結果からみるポイント】

■東日本大震災の影響色濃く
　-大半が『通常業務に支障』あり『事業計画の見直しが必要』に

2011年3月11日に発生した東日本大震災により、事業や経営にどのような影響
があったか尋ねたところ（複数回答） 、『売上の減少（見込み）により事業
計画の見直しなどが必要となった』がもっとも多く63％、次いで『通常業務に
支障が出た』43％、『会社に出社できないスタッフ・関係者がいた』が21％と
なった。その他、『PCの破損』『計画停電による社内の混乱』『受注予定の
仕事が延期になった』『商品仕入れ価格の上昇』と答えた人もいた。


■約半数が『事業計画の見直し』『防災対策』『計画停電対策』を
　震災後に緊急実施

約半数の経営者が、『震災を機に事業計画の見直しや防災対策などを実施
した』と回答。3月に発生した東日本大震災の影響を受けて、年度末の資金
繰りや売上計画の見直しなどを迫られ緊急対応した様子が浮かび上がった。

具体的な対応内容としては、『売上下方修正に伴う資金繰り等の見直し』
『売上が下がった部分を他で補うための営業活動』や、『災害時の避難経路
確認』『社員や家族の安否システムの見直し』『情報通信方法の多元化』
『耐震工事』 『帰宅困難者に対する支援』『コンピューターのバックアップ
の頻度、および箇所の増設』など多岐にわたった。


■通勤せずに業務可能なテレワーク、 『導入済み』『導入を検討中』が2割
　導入しない理由1位は『業務内容がテレワークには適さない』

今回の震災を機にテレワーク（在宅勤務）への関心が高まっていることを受
け、企業へのテレワーク制度導入について尋ねたところ、2割が『導入済み』
もしくは『導入検討段階』であることがわかった。

テレワークの利点については、『通勤労働者の減少に伴うオフィス縮小など
コスト削減につながる』がもっとも多く45％、『停電時や交通機関の混乱時
でも業務を滞りなく行なうことができる』、『営業職が顧客に関わる時間が
多くなるなど顧客満足度の上昇につながる』がそれぞれ20％と続いた。

一方、『テレワーク導入を考えていない』と答えた人にその理由を尋ねた
結果、『業務内容がテレワークには適さない』がもっとも多く66.3％とな
った。その他『社員同士のかかわりが希薄化することによる組織力の低下』
『労務管理が難しい』といった声も上がった。


■テレワーク導入の予算は平均月10,350円／名
『勤怠・業務進捗の一元管理』『テレビ会議システム』など
　業務管理＆支援システムが導入のカギ

テレワークに求めるサービス・機能としては、『社員の勤怠や業務進捗を
Web上で一元管理できるシステム』30％、『複数のスタッフで打ち合わせ
可能なテレビ会議システム』27％、『社外から社内のネットワークに接続
できるVPNなどを利用したシステム』26％などとなった。また、『在宅で
できるように業務を再構築する必要がある』といった意見も見られた。

さらに、今後テレワーク制度を導入すると仮定した場合の予算を尋ねた
ところ、平均月10,350円/名となった。


【まとめ】

2011年3月11日に発生した東日本大震災。未曾有の被害をもたらしたこの
大災害により、被災地はもちろん、日本の社会全体がさまざまな影響を
受けています。電力不足による企業活動への影響が長引くことも懸念さ
れる中、企業の経営者は今どのような問題に直面しているのでしょうか。
今回は、震災発生から1ヶ月が経過した4月中旬、“東日本大震災により
事業や経営に影響を受けた”とする全国の経営者および経営に携わる役
員計100名を対象に、震災の影響とその対応策、さらには、震災後注目を
集めているテレワーク（在宅勤務）導入についてアンケート調査を実施
しました。

その結果、震災による影響（複数回答）は『売上の減少（見込み）で
事業計画の見直しが必要となった』がもっとも多く63％、次いで『通常
業務に支障が出た』43％、『出社できないスタッフ・関係者がいた』
21％となりました。実際に『震災を機に事業計画の見直しや防災対策
などを実施した』と回答した経営者が半数近くに及び、多くの企業に
とって年度末となる3月に発生した震災の影響は大きく、資金繰りや
売上計画の見直しを含む緊急対応を迫られた実態が浮き彫りとなりました。

また、今回の震災を機に関心が高まっているテレワーク（在宅勤務）の
導入について尋ねたところ、2割が『導入済み』もしくは『導入検討段階』
と回答しました。テレワークの利点については、『通勤労働者の減少に
伴うオフィス縮小などコスト削減につながる』『停電時等でも業務を滞り
なく行なうことができる』があわせて7割近くとなり、業務の効率化や
コスト削減にテレワークが有効とする意見が上がりました。

その一方で、『業務内容がテレワークには適さない』『社員同士のかか
わりが希薄化することによる組織力の低下』『労務管理が難しい』と
いった理由でテレワーク導入に難色を示す経営者が多数派であることも
明らかとなりました。今後は、勤怠・業務進捗を一元管理できるシステ
ムや離れた社員同士が円滑なコミュニケーションを図ることのできる
テレビ会議システム、また、自宅作業をするための業務の再構築などが
テレワーク導入につながるカギになると言えそうです。

欧米諸国に比べまだまだ普及が遅れている日本のテレワーク制度。
しかしながら、業務効率・生産性の向上やコストの削減、都市問題の
緩和、地球環境負荷の軽減、地域活性化など、その幅広い効果への期待
感は今後の日本においてますます大きくなっていくものと考えられます。
あらゆる企業が危機管理の在り方を問われる今、我々ひとりひとりの
意識改革こそが求められているのかもしれません。



【アンケート調査概要】

調査期間　：2011年4月19日(火)-4月20日(水)
調査方法　：Webアンケート方式
調査対象　：全国の経営者および経営に携わる役員100名
男女内訳　：男性(96％)、女性(4％)
年代別内訳：20-29歳(1％)、30-39歳(4％)、40-49歳(27％)、
　　　　　　50-59歳(46％)、60-69歳(21％)、70-79歳（1％）


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