【児童生徒の教育に直結する支援】「被災児童生徒奨学金」６月末まで募る

　東日本大震災の被災児童生徒が通う公立小・中・高校を給付対象に、
株式会社教育新聞社（大山?明代表取締役社長）と
ＮＰＯ法人日本持続発展教育推進フォーラム（理事長・有馬朗人元文部大臣）が４月１日に始めた「教育と心の復興プロジェクト」の一環としての
「被災児童生徒奨学金」の締め切りが、今月末に迫っている。

　子どもたちの教育のため確実に活用され、かつ「特定寄附金」として
寄附金控除の対象となる募金は数少ない。教育以外の用途に使われる可能性を
廃するため、学校に直接給付する。
　日本赤十字社や中央共同募金会などへ募金全額を預ける形式では無い
にも関わらず、人件費等の事務運営費を差し引かずに支援対象に給付する
取り組みも稀。

　文部科学省（申請中）、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、
全国連合退職校長会が後援するこの奨学金は、被災児童生徒の教育活動に
直結する支援で、使途は、学納金、給食費、文具代、教材・教具費、施設費、
通学費の補助など、教育支援に直接関連するものなら自由。

※この「被災児童生徒奨学金」は上野税務署からの確認を受け、
特定寄附金として寄附金控除の対象となります。

最終的な募金額や支援状況などについては、後日、教育新聞紙上で報告する。

　■募集期間＝６月３０日まで。

　■給付方法＝関連諸機関と連携し当該校に直接給付。
被災地の状況によっては教育委員会を通すなど適切に対応。
返還不要。

　■募金方法
　◇現金振込＝みずほ銀行上野支店普通２４７５１１５、
「被災児童生徒奨学金株式会社教育新聞社」宛
（現金振込で領収証希望の場合は、その旨と漢字で氏名、住所、
電話番号を書き、振込用紙の写しを添えて郵送かファクス（03-3832-3570）で
弊社「被災児童生徒奨学金係」に通知を）。
　◇銀行・郵便貯金のネットバンキングやクレジットカード＝弊社サイトから。

　■弊紙募金ページ：http://www.kyobun.co.jp/information/charity.html

この件に関するお問い合わせ先
株式会社教育新聞社　編集局　大山（秀）・齊藤
〒110-0005 東京都台東区上野3-17-7　
TEL　03-3832-3581 FAX　03-3832-3570