【ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会声明】１５日のＮＰＯ法改正案の成立を大いに歓迎します。新しい寄付税制（寄付金税額控除等）の一刻も早い実現を求めます。

国・自治体・公共機関

６月１５日、参議院本会議で「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（NPO法改正案）」が全会一致で可決・成立しました。NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、同日の緊急記者会見にて成立を歓迎する声明を発表しました。

報道機関各位
プレスリリース
2011年6月16日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長　池本桂子

昨日（１５日）参議院本会議にて「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の一部を改正する法律案」が、全会一致で可決、成立した。

ＮＰＯ法改正案成立を受けて、ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会）は、緊急記者会見を開催。その席上、声明を発表した。

声明では、このたびのＮＰＯ法改正案の成立を大いに歓迎。改正による成果として、認定ＮＰＯ法人の大幅な数の増大や、信頼性・透明性の高い会計報告への可能性を示唆。そして、日本全体の寄付文化の促進の礎になるものと期待している。
一方、新寄付税制を含む平成２３年度税制改正の一刻も早い実現を求めている。

ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会の世話団体の１つを務めるシーズ　副代表の松原明は、今日の成立を受けて、次のような談話を語った。
「困難な国会スケジュールの中での立法となったが、超党派のＮＰＯ議員連盟の働きかけにより、今回の改正が実現した。被災地支援に取り組むＮＰＯ活動の重要性が国会議員らを動かしたもので、市民活動の担う役割への期待の大きさを示すものだ。
ＮＰＯ法が１９９８年に成立してから４万２千を超える法人が誕生しているが、ＮＰＯが自立できる財源はまだ少ない。東日本大震災後の善意の寄付の広がりは人々の寄付に対するイメージを一新させた。この芽吹いた市民の意識を定着させ、自立的な市民に支えられたＮＰＯがしっかり社会イノベーションを実現していき、人々をより幸せにできる社会づくりを目指していきたい。」

------------------------------声明文------------------------------

―　６・１５　ＮＰＯ法改正案の成立に対する声明　―
本日のＮＰＯ法改正案の成立を大いに歓迎します。
新しい寄付税制（寄附金税額控除等）の一刻も早い実現を求めます。

●今回の画期的なＮＰＯ法改正案の成立を大いに歓迎します
本日、６月１５日午前の参議院本会議にて、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（ＮＰＯ法改正案）」が全会一致で成立しました。

ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会）は、今回の画期的な改正案成立を大いに歓迎します。超党派ＮＰＯ議員連盟をはじめ、関係者のご尽力に心より感謝申し上げます。

今回のＮＰＯ法改正案は、１９９８年に制定されたＮＰＯ法を抜本的に改正するものです。現在、NPO法人は全国で４万２千強の法人が活躍しています。しかし、寄付優遇税制の対象となる認定NPO法人はわずか２１５法人（全体の0.5％）だけです。認定NPO法人については、東京都に半数近くが集中する一方、一つも存在しない「認定NPO法人空白県」が１５県あるなど偏りもありました。

また、東日本大震災の支援では、多くの国民が寄付を行い、義援金と違い即効性のあるＮＰＯ活動支援金に対する関心は高まっていますが、多くのＮＰＯ法人が税制優遇の無い状態で今後の支援の継続性に、現場から不安の声があがっています。

このような現状を受けて、NPO法改正案では、以下のような改正が盛り込まれています。
・認定機関（現行：国税庁）を、より身近な都道府県・政令市へ移管（→認定相談・受付が簡易に）
・寄付集めのスタートアップを支援する「仮認定制度」を導入（→認定要件の大幅な緩和）
・NPO法人の財務状況を明確にする「ＮＰＯ法人会計基準」を採用（→財務情報の公開で信頼性向上）
これにより、地方をはじめ、認定NPO法人の大幅な拡大が期待できます。さらに、寄付金使途などについて、より信頼性・透明性の高い会計報告も可能になります。国民に、より一層支え合い・助け合いの寄付が広がり、東日本の復興さらには、日本全体の寄付文化を促進する重要な礎となると期待しています。

●新しい寄付税制（寄附金税額控除等）の一刻も早い実現を求めます
一方、ＮＰＯ法改正と一体となる新寄付税制（寄附金税額控除等）が盛り込まれた税制改正法案は、未だ成立しておらず、衆議院にて審議中です。この税制改正法案が成立しなければ、今回のNPO法改正の効果が充分に発揮されないことから、今国会での一刻も早い実現を強く求めます。

ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会は、全国の市民やＮＰＯが、新しい制度・税制を活用して、より一層の社会貢献活動に取り組めるよう、これからも全力で取り組んでまいります。

２０１１年６月１５日
ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会

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声明文全文は次のＵＲＬにも掲載している（ＰＤＦも添付)
http://www.npoweb.jp/pdf/20110615-1.pdf

＊ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会とは
1999年に設立された全国３６のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開しています。シーズは世話団体の１つを務めています。

※NPO議員連盟とは、超党派の国会議員からなる議員連盟です。
２００１年のＮＰＯ支援税制（認定ＮＰＯ法人制度）創設を推進した他、２００３年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正に当たって、議員立法での改正を実現しました。NPO法・税制改正を市民・NPOと共に進めています。
関連ニュース⇒ http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3376

※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会　団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。

【本リリースに対する問い合わせ先】
NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会　世話団体
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
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