環境省のEVタクシーの実用化促進技術開発事業に選定されました。

株式会社モーション（本社：東京都台東区、代表取締役：上杉顕一郎、以下モーション）、
兼松株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：下嶋政幸、以下兼松）、
株式会社システムオリジン（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：清野吉光、以下システムオリジン）、
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン、以下日産）、
株式会社リサイクルワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木南陽介、以下リサイクルワン）の５社が
共同提案（技術開発課題代表：モーション）した「EV タクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」
（本事業）が環境省「平成23 年度地球温暖化対策技術開発等事業」に採択されました。

本事業は、温室効果ガス排出量の削減につながるEV タクシーの普及促進を図るために、
効率的なEV タクシーの運用を可能とするシステムの開発と、その実用化促進に向けた実証実験を
５社と３自治体が協力して実施するものです。

EV タクシーの普及を促進させるには、
1) 航続距離に制約があり、LPG 車両並みの流し走行が困難である、
2) 充電や充電待ちに要する時間のロス、等といった現行のハード面からの課題を、ソフト面から
解決する手法を開発・実証し、EV タクシーのビジネスモデルを確立していく必要があります。

その為に５社は、本事業において、スマートフォンによる「EV タクシー呼出アプリケーション」と、
乗客からの呼出に応じる為の「車載タブレット端末用アプリケーション」を開発し、「EVタクシー配車システム」を
介して乗客とタクシーのマッチングを行います。同時に、EV タクシーの電池残量と充電器の
空き情報を基に、近隣の空き状態の充電器を示して適切な充電指示を行います。
これらを通じて、空車走行や充電待ち時間を削減し、EV タクシーの営業機会を最大限に
創出するためのシステム構築を行います。
このシステム構築においては、大阪府、京都府、京都市の３自治体が整備した充電設備の利用
やタクシーの乗り場の確保等の協力を得て、大阪「商業都市モデル」および京都「観光都市モデル」の
２つのモデルで実証実験を行う予定としています。


※関係各社・自治体の取組内容については、添付資料をご参照下さい。


【報道関係お問い合わせ先】
＜株式会社モーション＞
EV プロジェクト担当 渡辺 電話：03-3851-0225

＜兼松株式会社＞
電子・IT 部門 情報・産業電子部 第二課 五ノ坪 電話：03-5440-8035
広報室 渡部・石田 電話：03-5440-8000

＜株式会社システムオリジン＞
システム事業部 加藤 電話：054-361-0210
営業本部 畑山 電話：054-361-0210

＜日産自動車株式会社＞
グローバルコミュニケーション・CSR 本部 企業） 電話：045-523-5521
商品） 電話：045-523-5553
IR) 電話：045-523-5520

＜株式会社リサイクルワン＞
社長室 古屋 電話：03-5774-0600
環境コンサルティング事業部 加藤・伊原 電話：03-5774-0600

＜大阪府＞
商工労働部 新エネルギー産業課 企画グループ 電話：06-6210-9296

＜京都府＞
文化環境部環境政策課企画担当 電話：075-414-4731

＜京都市＞
環境政策局環境企画部環境管理課 電話：075-213-0930