東京電力・東北電力管内におけるオフィスビルテナントの使用電力量実態調査。昨年比20％減から見られる企業の節電に対する意識とは【ザイマックス調べ】

不動産経営代行及び管理を行なう株式会社ザイマックスの100％子会社で、不動産市場に関する調査・分析・研究を行う株式会社ザイマックス不動産マーケティング研究所(本社：東京都港区、代表取締役：北村圭一、以下当社)は、『日本全国で運営しているオフィスビルにおけるテナントの使用電力量実態調査』を実施しました。

【調査概要】
東日本大震災の影響による電力の供給能力低下を受け、個人・法人を問わず節電の意識が
高まっています。では、実際に東京電力管内テナントの使用電力量は震災前後でどのように変化したのでしょうか。当社では、日本全国で運営しているオフィスビルにおいて2010 年2月−5月分、ならびに2011 年2月−5月分のテナントの使用電力量を集計、比較、分析しました。
＜※電力量データ数：13,776、テナント数：1,722＞

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分析結果の概要
1、東京電力・東北電力管内の4月分、5月分使用電力量が対前年で20％減少
2、上記以外についてはほぼ昨年同様。東京・東北地方での節電意識の高さが伺える
3、約9割のテナントで使用電力量が昨年より減少

※報告詳細はこちらをご覧ください。
⇒　http://www.xymax.co.jp/newslist/2011/2011_7_2.pdf
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■東京電力・東北電力管内、1/4のテナントが使用電力量対前年比で30％以上減少
東京電力・東北電力管内のテナントとそれ以外の地域のテナントの単位面積当たり使用電力量の平均値を各月分毎に比較したところ、東京電力・東北電力管内のテナントの2011 年4 月分は前年同月比で-19.53％、同5 月分では-20.46％となった。
それ以外の地域および月では数パーセントの変動でほぼ昨年と同様であることから、東京電力・東北電力管内のテナント使用電力量が非常に大きく減少したことがわかる。

東京電力・東北電力管内におけるテナント毎の4 月分、5 月分における減少割合を見てみると、ともに9割近くのテナントで使用電力量が昨年より減少している。30％以上減少させたテナントも全体の1/4 と、その減少割合も大きいことがわかる。

データ集計時期から、大規模省エネ改修工事を実施し、その効果が出たと考えることは難しい。震災を期に高まった節電意識が、空調の設定温度を上げる、不要な照明は消灯するといった今できる範囲での節電行動に繋がり、今回の調査結果となったと考えられる。

■今後の展開
今回の調査は空調負荷が低い春季だったため、最も供給不足が懸念される夏季においてどの程度節電されるかを予測するのは難しい。当社では4 月に『最大電力需要量削減対策本部』を設置し、今後節電対象期間＜東京電力：7/1−9/22、東北電力：7/1−9/9＞が終了するまでオフィスビルにおけるテナントの使用電力量について毎月発表していく予定である。

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