国際協力NGO「CARE」日本事務局の中期計画策定で デロイト トーマツ コンサルティングが初めてのプロボノ

初めてのPro Bonoに取り組むDTCが
東日本大震災を機に国内支援に活動領域を拡大したCARE Japanを支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日本大震災による被災者支援では多くのNPO/NGOも貢献をしており、その存在価値が改めて評価されています。またNPO/NGOの活動に賛同した多くの個人や企業が物資支援やボランティアという形で今までにない規模での協力を申し出ています。同時に、このような規模での支援を受け入れ、着実に被災地支援へ繋げるためには、効率的かつ効果的、さらに透明性の高い運営がこれまで以上にNPO/NGOに対して期待されることにもなりました。

このような背景の中、87年の発足以来、途上国や紛争地域での支援活動の高い専門性を強みに活動を行ってきたCARE Japanも同様に、今回の東日本大震災による自国足元での被災に直面し、その重大性や緊急性から国内での支援活動に初めて取り組むことになりました。そしてこの活動領域の抜本的な拡大を機に、新たに加わった国内支援活動の位置づけを明確にするとともに、事業全体の戦略の見直しを行い、支援者への説明責任を果たすことが、喫緊の課題となっています。同時にCARE Japanがこれまでも継続的に取り組んできた企業連携を活動の中に効果的有機的に取り込み、企業連携をさらに拡大強化することも戦略的に重要なテーマと位置づけています。

これをうけ、DTCは、CARE Japanとの連携において、事業戦略の核となる中期計画策定にあたりプロジェクトチームを組成し、複数の従業員によるPro Bono活動（本業において従業員が有する専門性を活かしたコンサルティング・サービスの無償提供）での支援を開始することとなりました。DTCの従業員がこれまで個人的にボランティアとして関与していたCAREの活動趣旨に賛同したことがきっかけで、会社組織として知見とサービスを無償提供することになったものです。DTCが企業として取り組むPro Bono活動は今回が初めてですが、今後企業としての社会的責任を効果的に果たしていく上での第一歩と捉えています。

3ヵ年の中期活動戦略と実行計画を策定し、支援者・支援先を拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
CARE Japanでは、これまでも役員ならびに職員による協議を通じて3ヵ年の中期計画を策定してきましたが、今回、DTCとの連携のもと、数値目標の設定やPDCA（Plan-Do-Check-Action）マネジメントを徹底するといった企業経営と同様の手法で、新たなミッションが加わったNGOにふさわしい戦略の策定を目指します。これにより、事業の実効性をより確かなものにするとともに、支援者への説明責任を果たすことでさらなる支援者の輪を広げ、ビジョンである「貧困が克服され、人々が尊厳をもって安全に暮らすことのできる世界」の実現を図ります。
DTCは、幅広い業界の企業の経営戦略・事業戦略立案支援やその着実な実行支援までを一貫して手がける総合経営コンサルティングファームとしての実績とノウハウを活かして、9月までの約3ヶ月間にわたってCARE Japanを支援します。

本件に関するお問い合わせ先：
公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン
マーケティング部　高木　美代子
Tel. 03-5950-1335 Fax. 03-5950-1375
Mail: info@careintjp.org
〒171-0031　東京都豊島区目白2-2-1 目白カルチャービル5階　http://www.careintjp.org

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
マーケティング&コミュニケーション／金子　光太郎
Tel: 03-5220-8600　Fax: 03-5220-8601
Mail: DTC_PR@tohmatsu.co.jp
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル　　http://www.tohmatsu.com/dtc

参考資料
ケア・インターナショナル ジャパン（CARE Japan）について
CAREは、1945年から100カ国以上で人道支援活動を実施してきた世界最大級の国際協力NGOです。第二次世界大戦後、CAREによる支援を受けた日本でしたが、今度は世界で貧困に苦しむ人々の助けになろうと、1987年、CAREの日本事務局（現（財）ケア・インターナショナル ジャパン）が発足。主にアジアやアフリカにおいて、災害時の人道支援を行うとともに、「女性や子ども」に焦点をあてた活動を通して、最も困難な状況にある人々の自立を支援しています。

これまで世界中の被災地や紛争地域において、年間約1千万人もの人々に対し緊急支援を届けてきましたが、この度の東日本大震災をうけ、先進国における初めて災害対応を決定。主に岩手県下閉伊郡山田町の各避難所において、栄養バランスのとれた温かい食事を継続して提供をするとともに、今後は、宮古市、大槌町、釜石市ほか同県沿岸部の被災地へと支援を拡大しつつ、避難所や仮設住宅、そして半壊住宅に住む被災者らの生活に必要な物資の配布などを行うとともに、被災者の心のケアにも焦点を当てた活動を複数年に亘り行っていきます。

CAREとは
CAREは、世界70カ国以上で人道支援活動を行う世界最大級のNGOです。現在、15,000人の高度な専門知識をもつスタッフが、年間6,500万人に対し支援を実施しています。特に、途上国において最も弱い立場にある女性や子どもたちに焦点をあて、人々の自立支援を行っています。60年にわたる貧困の根絶に向けたその活動は、国連や各国政府の高い評価を得ており、世界33万人の支援者に支えられています。

デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）について
デロイト トーマツ コンサルティングは、国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。DTCはデロイトの一員として日本におけるコンサルティング・サービスを担い、デロイトおよびトーマツグループで有する監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーの総合力と国際力を活かし、日本国内のみならず海外においても、企業経営におけるあらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆる業界に対応したサービスで、戦略立案からその導入・実現に至るまでを一貫して支援する、マネジメントコンサルティングファームです。900人規模のコンサルタントが、国内では東京・名古屋・大阪・広島・福岡を拠点に活動し、海外ではデロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。

Deloitte（デロイト）は監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスをさまざまな業種の上場・非上場クライアントに提供しています。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ　リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細はwww.tohmatsu.com/deloitte/をご覧ください。