「想定外リスクと会計」青山学院大学「会計サミット」（2011年)パネルディスカッション報告要旨

報道機関各位

2011年8月19日
日本マネジメント総合研究所

青山学院大学にて過日開催されました「会計サミット」において、下記の
震災関連の学術報告を行いました。

開催名：　第9回青山学院「会計サミット」
　　　　　〜想定外リスクへの対応と会計の役割〜
報告者：　日本マネジメント総合研究所　理事長　戸村智憲

【報告要旨】
リスク・ディスクロージャー制度と、危機管理を含む会社法型内部統制が必要

東日本大震災・長野県北部震災において、被災者様のご安全と1日も早い復旧
復興と共に、尊い御霊へのご冥福を心よりお見舞い、お祈り申し上げます。

　M9.0、20Mを超える津波、原発の安全神話の崩壊や異なる地殻の固着域の複合
的なズレによる広域災害を受けて、今日になってやっとそれらを想定内リスクと
して企業経営し予算取りすることが、妥当であり喫緊の課題であると認められる
ようになった。
　ほんの少し前までは、企業経営におけるリスク対策として、それらは感情的な
判断や過剰なリスク対応として一笑に付され得た状況にあった。
　意図的にある一定の都合の良い過去のデータを用いた統計手法や科学的手法に
よって、逸脱範囲として、収益戦略遂行上で経営上の都合の良い「想定外リス
ク」が作られる。もっともらしく論理的で妥当とされる「想定内リスク」を設け
ることが、想定外リスクを生じさせるリスク要因そのものである。
　「想定外のリスク」には、人知を超え「全く想定すらできなかったリスク」
と、経営の都合上、「想定・対応しないことにした逸脱域としてのリスク」と、
「想定されるリスクすら検討・対応しなかったことによって想定外となったリス
ク」の3種類がある。そこで、同じ「想定外のリスク」と言っても、それぞれに
各企業がどう対応するかをステークホルダーに明示して行かなければならない。
　実務上、あらゆるリスクをゼロにはできない中では、自社がどんなリスクをど
の程度までコントロールし、コントロールすることを見送っているリスクは何で
ありどの程度のものかを「リスク・ディスクロージャー制度」として、財務報告
同様に、引当金や負債認識の妥当性をみる上でも透明性ある情報開示をする必要
がある。
　会社法施行規則第100条を勘案し、損失等の危機への備え・体制・規程を整え
るものとして、BCP(事業継続計画)やBS25999系・ISO22301系の対応がなされてき
た。しかし、アリバイ作りの形骸化された対応でよしとしている企業が多いのは
問題だ。
　危機管理能力を高めるための訓練も、儀式化されて実効性が著しく欠ける対応
に終始していた企業が多い。今後は、これまで会計プロフェッションが狭義の財
務面に絞って浸透させてしまった内部統制を見直し、危機管理を含む広義の会社
法型の実効性ある内部統制・ERMを、進んで部門横断的に再考・充実させる役割
を担うべきだ。
　会計プロフェッションが、優秀なはずの頭脳を収益戦略上で都合の良い論拠固
めのためにフル活用する「知能指数の高いバカ」になり果てることのないように
留意されたい。「想定外のリスク」という一言を、恣意的に「人災の免罪符」と
してはならない。
　IFRS対応においても、原発の問題は1企業が抱えるには大き過ぎる「資産除去
債務」ならぬ「資産除去不可能債務」として、超長期の環境的・財務的負担を強
いる。各企業の人事面から見ても、経営の実態に即して処理するIFRS対応に沿え
ば、サービス残業や名ばかり管理職などの問題も、本来は、法律面から見ても明
確に計上される労働対価という負債認識すべき想定内の人を大切にする上で重要
な「リスク要因」だ。
　そういったものが、企業経営の重荷になるものとして、想定された「想定外リ
スク」として看過されることのないよう、会計プロフェッションが、企業の重要
な「資産の保全」としても、「人」を大切にする財務会計面からの再考・是正活
動の主役を担う。

以上でございます。

本リリースのお問合わせ先
日本マネジメント総合研究所　理事長　戸村智憲
146-0094東京都大田区東矢口2-16-18クレストＵビル302
電話：03-3750-8722
FAX：050-1402-5157
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