【業務委託に関する実態調査】業種・職種を超え活用されつつあるSOHO・在宅ワーカーへのアウトソーシング、その現状と課題

株式会社デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は、全国の会社経営者・役員・団体役員、会社員・団体職員、公務員100名を対象に、 SOHO事業者・在宅ワーカーへの業務外注の実態についてアンケート調査を実施しました。

その結果、業務を委託していると答えた人は全体の10％に留まり、 SOHO事業者や在宅ワーカーへのアウトソーシングを実施している企業がまだ少数派であることが明らかとなりました。しかしながら、『現在業務を委託している』と答えた人の業種は、製造業、商業、サービス業、運輸・情報通信業、教育・学習支援業など多岐にわたり、委託している業務内容も幅広いことから、業種・職種に関わらずさまざまな分野でアウトソーシングが活用されつつある現状も明らかとなりました。

業務委託の目的は『コスト削減』『専門スタッフを常時雇用するのが困難のため』がもっとも多く、単純作業を省力化しコスト削減のために外注するだけでなく、高い専門スキルが要求される業務の外注化にも更なるニーズがあると言えそうです。


その他にも、外注スタッフに求めるポイントや外注する企業側に必要な対策など、現在の業務委託が抱える課題と今後の展望が注目されるアンケート結果となっています。



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【アンケート結果から見るポイント】

●業務委託の目的は『コスト削減』『専門スタッフの効率的な確保』
中小企業を中心とする一部の企業がSOHO事業者・在宅ワーカーを活用か。

●外注業務のトップ3は
『データ入力』『プログラミング・ソフト開発』『Webデザイン・サイト運営』
“高い専門性が要求される業務の外注化”に更なるニーズも。

●業務を委託したいのは『信用できる人』
仕事への責任感やスキルの高さ、セキュリティ対応などあらゆる点で
“信用できるかどうか”がカギ。

●業務委託の拡充のためには
『外注スタッフの質の向上』『制度面のバックアップ』のほか、
『企業側の体制作り』が必要不可欠か。



【まとめ】

IT機器やネットワーク環境の進化、産業界の変化といった急速な社会の変革に
伴い、人々の働き方も多様化しています。中でも自宅に居ながら働くことの
できる “在宅ワーク”に関心が高まりつつあると言われていますが、実際
にはどれだけの企業がSOHO事業者や在宅ワーカーに業務を委託しているので
しょうか。また、その業務内容はどのようなものなのでしょうか。今回は、
全国の会社経営者・役員・団体役員、会社員・団体職員、公務員100名を対象
に、 SOHO事業者・在宅ワーカーへの業務委託の実態についてアンケート調査
を実施しました。

その結果、業務を委託していると答えた人は全体の10％に留まり、SOHO事業
者や在宅ワーカーへのアウトソーシングを実施している企業がまだ少数派で
あることが明らかとなりました。しかしながら、『現在業務を委託している』
と答えた人の業種は、製造業、商業、サービス業、運輸・情報通信業、教育
・学習支援業と多岐にわたり、委託している業務内容も幅広いことから、
業種・職種に関わらずさまざまな分野でアウトソーシングが活用されつつ
ある現状も明らかとなりました。業務委託の目的は『コスト削減』『専門ス
タッフを常時雇用するのが困難のため』がもっとも多く、単純作業を省力化し
コスト削減のために外注するだけでなく、高い専門スキルが要求される業務の
外注化にも更なるニーズがあると言えそうです。

また、外注スタッフを決める際に重視する点を尋ねたところ、『信用できるか
どうか』『業務スキルの高さ(正確さ)』となり、企業側が求める仕事の質や
精度に応えられるかどうか、納期を守り責任を持って業務を遂行できるか
どうかがポイントであることがわかりました。さらに、セキュリティや個人
情報保護の意識が高まる昨今、業務委託先にも同様のセキュリティレベルが
求められるのは必須で、その点も含めた外注スタッフの総合的な“信用度”
が 、業務委託の今後を左右するひとつのカギとなりそうです。

今後、より多くの企業で業務委託の適正な活用が進むためには、外注スタッフ
側のスキルアップや責任感、制度面のバックアップなどが求められるほか、
業務を委託する企業側の体制作りも必要不可欠ですが、企業が外注するための
さまざまな仕組み作りや業務内容の整理を行うことにより、業務効率化や
企業力強化といったメリットにつながる可能性も考えられます。企業側と、
SOHO事業者・在宅ワーカー側の双方がプラスになるようなこれからの業務
委託の在り方に期待したいところです。


【アンケート調査概要】

調査期間　：2011年8月10日(水)-8月11日(木)
調査方法　：Webアンケート方式
調査対象　：全国の会社経営者・役員・団体役員、会社員・団体職員、公務員計100名

性別内訳　：男性(96％)、女性(4％)
年代別内訳：25-29歳(4％)、30-39歳(16％)、40-49歳(41％)、50-59歳(34％)、
　　　　　　60-69歳(5％)
職業別内訳：会社経営者・役員・団体役員(11％)、会社員・団体職員(82％)、
　　　　　　公務員(7％)
業種別内訳：建設業(8％)、製造業(30％)、商業(6％)、金融・保険業(5％)、
　　　　　　不動産業(4％)、運輸・情報通信業(4％)、電気・ガス業(1％)、
　　　　　　サービス業(21％)、教育・学習支援業(5％)、その他(16％)
所属部署別内訳：総務・庶務・管理本部(10％)、人事・労務・法務(5％)、
　　　　　　　　経理・財務(4％)、経営企画・社長室(3％)、その他管理系
　　　　　　　　(本部・事業部)(11％)、広報・マーケティング・販売促進・
　　　　　　　　営業企画(4％)、営業・販売・外商(17％)、その他・営業系
　　　　　　　　(1％)、研究・開発・技術・設計(15％)、システム開発
　　　　　　　　(11％)、生産・製造(9％)、その他・技術・生産系(6％)、
　　　　　　　　その他(4％)
従業員数別内訳：1-10人(9％)、11-100人(29％)、101-500人(21％)、
　　　　　　　　501人以上(41％)



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